東京の中心で銀座や日本橋を抱える中央区の景気動向調査は、日本経済の景気動向がより早く表れます。年6回、偶数月に区が独自に行なっています。
景気動向指数DI（Diffusion Index)とは、「増加」「上昇」「楽」等と答えた企業割合から「減少」「下降」「苦しい」等と答えた企業割合を差し引いた数値のことです。つまり、数値が大きければ大きいほど、景気が良いことになります。
具体的には次の２つの調査があります。
①家計動向調査
‟新型コロナウイルスの影響により、壊滅的である。” ‟外出自粛要請を受け、消費減速ムードが加速している。”‟インバウンドの激減を含めて、現在はなすすべがない。”等。
DIは、前回調査から20,9ポイント減少して8,3。
②企業動向調査
‟企業が事業計画の見直しを進めていることにより、新規案件の中止や計画延長が出てきている。”‟外出自粛要請のため、区内の繁華街が壊滅的ダメージをうけている。”等。
DIは、前回調査から39,0ポイント低下して、4,0。
いずれも調査開始（平成15年）以来、最低の水準となっており、以下のグラフを見ても明らかです。
この調査は4月中旬に行われています。緊急事態宣言が4月7日に発令されたことを考えると、６月の調査では、もっと厳しい結果が出ることが懸念されます。