地方議員研究会の「地域公共交通と街づくり」の勉強会（講師 早稲田大学アカデミックソリューションの井原雄人先生）に参加しました。
最寄りの駅から1㎞，バス停から１㎞以上の地域を交通不便地域と呼んで、各自治体はその対策を進めています。
交通不便地域と聞くと、地方の問題と思われるかもしれませんが、都心も例外ではありません。中央区内でも、今懸念されているのが、晴海選手村跡地にできる新しい街が交通不便地域になることです。
勉強会で配布された資料によると、「地域公共交通」とは、このように定義されています。
地域住民はもちろんのこと、観光客や移動のための手段として利用される公共交通機関のことです。
また、この地域交通機関を維持するのは、国・都道府県・市町村で、いずれも努力義務となっています。
そこで晴海選手村跡地の問題です。
東京都都市整備局が出した「選手村の整備～東京2020大会後のまちづくり」によると、
選手村の整備（東京2020 大会後のまちづくり（東京都都市整備局）資料
マルチモビリティステーションを中心に
〇BRT
〇路線バス（都バス）
〇コミュニティサイクル
の効率的なネットワークを構築すると、読み取れますが、中心となるべきBRTの専有道路や優先道路が今のところ確保できていませんし、
中央区が運営するコミュニティバスを加える案もありますが、輸送力を考えても、大きな戦力にはなりません。
国土交通省の2015年の通達によると、
NPOなど、法人格を有しない権利能力なき社団（自治会やマンション管理組合など）も運営主体になることができるようになりました。
今後の中央区においては、あらゆる運営主体との協力の可能性を探る必要があると思います。