働き方改革が叫ばれていますが、それは「役所」においても同じです。
これまでに、行財政改革の一環として、中央区でも職員数は随分とスリム化されました。また児童館や公民館等の業務を「指定管理」にするなど、民間の活用も進んでいます。ちょっと古い資料ですが、
一方、その分、役所で働く非正規職員（非常勤職員）の数が増え続けています。同じ業務を行いながら、労働条件に大きな差があることが問題になっていました。
そこで、来年度から採用されるのが会計年度任用職員制度です。
平成31年（令和元年）4月1日時点で、正規職員が1553名。非常勤職員が594名でした。
つまり、約20%の職員が非常勤ということになります。
この約20%の職員の多くが会計年度任用職員に移行することになります。会計年度任用職員は雇用期間を１会計年度としていますが、再任用も可能。また、期末手当を支給することもできます。しかし、退職手当・昇進はありません。
この制度は、平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」に基づいて各地方自治体が運用します。
中央区は現在人口が急増しています。今後の住民サービスの向上を図るためには、内容により指定管理制度等、民間へのアウトソーシングを進めながら、かつICTやAIを活用し、それでも必要な職員については正規採用するほうが、良いのではないでしょうか？