都区財政調整は、都と特別区（23区）、及び23区間の財源の均衡化を図るのが目的です。
この財源となるのは、都が各区から徴収する、固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税の３つの税です。
この税収が多い区からも少ない区からも一旦徴収して、再配分する。これが都区財政調整です。
基準財政収入額から基準財政需要額を引いた額が普通交付金として各区に交付されます。
交付金額は、
少ない順に
〇港区（交付金ゼロ）
〇千代田区
〇渋谷区
〇中央区
といっても、どの区も重要な歳入として1円でも多く交付金が欲しい。
しかし、昼間人口は多いが夜間人口が少ない都心区は不利です。算定に昼間人口比率が係数に入っているからです。
委員の一人からオリパラに関する費用は認められないのか？という質問がありましたが‟23区共通の課題が優先されるので難しい”という答弁でした。ホストシティは東京都ですが、その取り組みには各区でかなりの温度差があるんですね。
その代わり、オリパラ関連費は「特別交付金」に申請するということでした。全交付金のうち)95% は普通交付金となりますが、残りの5%は特別交付金として、特別の需要がある場合各自治体が申請することができます。
また、中央区は人口(夜間人口）が急増、子どもの数も急増しています。このような状況の変化についても補正係数として認められるべきだと思います。