今回の6月補正予算で、幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修費として2537万円が計上されました。
また、無償化については、今年度10月からの全面実施となりますので、最初の6か月分は全て国の負担となり、第3回定例会に補正予算として計上されるということです。
ここからが問題です。
令和2年度からは、この幼児教育・保育の無償化のための負担は、
国2分の1 都4分の1 区が4分の1 となります。
そして最終的には「地方交付税」に含まれることになるようです。東京都は、地方交付税不交付団体ですので、国からの助成はなくなることになります。
東京都と各区の負担となると、都区財政調整での交付金の算定基準の見直しが必要になるのではないでしょうか？