現在、区内各小・中学校の全ての教師は東京都教育委員会が作成した、「人権教育プログラム」を使ってLGBTに関する校内研修を行っています。
子どもたちの「性自認」は小学生低学年で現れることが多く、友人との関わりのなかで感じる違和感や、家族にもどう相談したらわからない等、の問題に対処するためにも、児童・生徒へのLGBT教育も重要です。知識がないことから、いじめの原因になっていることも少なくありません。そこで現在は、生徒・児童へのLGBTを含む人権教育も行われています。
一方大人たちは、どうでしょうか？いまだに、無理解・無知識が多く、性的マイノリティの方にとって、日本は生きづらい社会と言われています。それは、まだまだ性的マイノリティへの理解が遅れており、当事者は自分の存在を否定されているかのように感じるからです。
その意味でも、2015年4月、渋谷区が同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例を制定したことには大きな意味があります。
その後、公正証書を必要としない、いわゆる「世田谷方式」のパートナーシップ制度等、自治体によって多少の差はあるものの、現在全国で22の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。
「パートナーシップ制度」は、個人の尊厳を尊重し、多様性を認め合い、‟自分らしく”暮らせる地域社会を目指すものです。
もちろん、自治体単位の制度や条例では、異性婚と同じ権利を得られるわけではありません。しかし全国の自治体が動くことで、やがて国を動かし法律を改正する。つまりボトムアップで国を変えていくことを目指しています。
世田谷区が平成28年に行った調査によると、LGBTの方が自治体に望むことは、上位から
①LGBTの子どもたちが差別されない、また将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしい。
②戸籍上、同性同士のパートナーが、法律上のパートナー、家族であると認めてほしい。
③医療や福祉のサービスを受ける際、法律上の家族や婚姻関係と同等の扱いを受けられるようにしてほしい。でした。
そこで、今定例会の一般質問で、中央区での「パートナーシップ制度」の導入について質問したところ、「区民からの要望がない」という答弁でした。区は何をもって、要望がない、と、言っているのでしょうか？区の認識の甘さにショックを受けた答弁でした。