中央区議会議員(無所属)の青木かのです。

 

東京都は、東京2020の開催都市としてオリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念実現のための条例(仮称)を今年の第3回定例会に出す予定です。

この条例案の概要に対して、広く都民からの意見を募集しているということで、今日30日が締切。
私もギリギリ間に合いました。

 

私の意見です。

 

オリンピック憲章への意見

〇そもそも、LGBT等性的マイノリティへの不当な差別を防止する具体的な条例や法は現在まだ制定されていない。
  この現状において、下記LGBT窓口に、職場での不当な扱いといった具体的な問題を相談した場合、どういった対応が可能なのか

〇LGBT相談窓口の存在意義とは。
    プライバシーは守られるのか。例えば、周囲に自分のセクシャリティを公開していない人が、この窓口へ行くことにより、アウティングになってしまうことはないか。それによって行くことに抵抗を感じ、窓口が活用されていかなくなってしまうのではないか。


〇この窓口設置の目的とは何か?「当事者ひとりひとりの悩みを解決する」だけに留まらず、「当事者のニーズを聞き取り、今後の政策に活かす」ことも重要である。
   窓口で対応するスタッフについても、研修などを受けた有識者が望ましい。
     職場や学校におけるLGBT等への対応を扱った書籍はすでにいくつも発行されているので、それらをベースにしてこの条例に即したガイドラインを作成するとよい。

〇自治体に提出する書類における性別欄「男・女」と二者択一である事を見直すべき。性別欄を設けないか、自由記述になどの対応が望ましい。

 

〇性的指向による不当解雇などに法的罰則を設けている国を参考にするとよい。以上。
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