中央区議会議員（無所属）青木かのです。
子ども・子育て新制度は幼保一元化、幼保一体化が改革の理念であったように記憶している。
つまり厚労省所管の保育所と文科省所管の幼稚園の2つの制度の一元化である。幼稚園は基本的に全て認定こども園に移行することを目指していたが、この認定保育園や新たに創設された地域型保育の各事業は内閣府の所管となり、結果的には、厚労省・文科省・内閣府の三元化とますます複雑になってしまった。
中央区では、幼稚園を認定こども園化するのではなく、待機児童解消策の1つとして認定こども園を新設する方法がとられてきた。
今日の企画総務委員会では、
〇阪本小学校併設の阪本こども園
〇城東小学校近接の認定こども園（保育所型）
〇晴海五丁目小学校近接の認定こども園（幼保連携型）の3つの新しいこども園のうち、阪本保育園について新しい運営方式がとられるとのこと。
それが公私連携方式。
設置・運営主体は民間法人であるが、区はその法人と連携し、必要な施設の無償・廉価による貸し付けなど設置のインセンティブを付与した上で、区が人員配置や運営にも関与するというもの。
財政負担の割合は、国2分の1、都4分の1、区4分の1.。運営法人については、広く公募の上、学識経験者等から構成される選定委員会で選定する。
益々、複雑化する認定こども園。
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