神奈川県教育委員会人権教育グループで、神奈川県の教職員へのLGBT教育について伺ってきました。
調査によるといわゆるLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）～性的マイノリティ―の子どもたちが、“自分がLGBTであるかもしれない”（その言葉は知らないけれど、自分の性認識に違和感を感じる）と気が付いた時期は
・小学校6年生まで 31%
・中学生の時 39%
・高校生の時 22%
つまり性的マイノリティの子どもたちは、70％が中学生までに自分で気付いていることになります。
そして、そのことを打ち明けた大人は担任の先生が13%、養護教諭が14%。保護者（家族）は出てきません。親には相談しづらい悩みなのです。これが、私が教師へのLGBT教育の重要性を訴える理由です。
せっかく相談した教師に正しい知識がなく、心無い言葉を投げかけられて登校拒否や、いじめの原因になることも実際起っています。児童生徒に打ち明けられた時に、いかに的確に対応するか研修が必要です。
神奈川県教育委員会は、平成21年度、NPO法人SHIPにじいろキャビンと協働事業としてLGBT教育に取り組み、23年度から教師への初任者研修でLGBT教育を実施しています。
ようやく文科省も今年4月「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向け周知資料を各学校に配布しました。
この資料の扱いについては各学校長に任されています。
中央区での取り組みはどうでしょうか？
※表紙の写真は日高庸晴教授（宝塚大学看護学部）のパンフレットより。
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