認可保育園の保育料は
保護者の所得に応じて負担分が決められる応能負担です。
3年前、国が７つの階層基準からさらに上の層を設定したのをきっかけに
23区内でもその後見直しが進んでいます。
中央区でも、
現在の保育料最高階層D21に18,5％の児童が属し、
階層内での所得格差が大きかったため、
今回の改定が行わることになりました。
新基準では所得に応じて
このＤ21をＤ21からＤ27まで細分化し、
高所得者に対応した階層区分・保育料となります。
改定による効果は1400万円の歳入増に過ぎませんが、
最高階層を上に伸ばすことにより、
応能負担志向が強くなったと言うことができます。
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