愛媛県の中村時広知事は9日、西日本豪雨の対応で国がまとめた「生活・生業再建支援パッケージ」を踏まえ、平成30年度一般会計と特別会計を計288億9千万円増額する補正予算を専決処分した。中村知事は記者会見で「被災者が希望を持って再建に踏み出せるよう、迅速な執行に努めたい」と述べた。
中小企業支援や、岡山、広島、愛媛3県など被災自治体の旅館・ホテルを2県以上連泊した際の料金割引といった商工業関連に260億5千万円を計上。被災者生活支援に18億円余りを盛り込んだ。
豪雨で氾濫した肱川の洪水防止対策に1億円、肱川水系の河川整備計画を10年前倒し、堤防や橋の整備に5億円などを充て、2023年度までの完成を目指すとしている。
豪雨に伴う農林水産関連の被害総額は、6日時点で519億円。
(産経ニュースより)
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