なり手不足対策、議員雇用の事業所に補助金制度検討 高知・大川村
高知県大川村は１５日、村議がいる事業所に対し、村議１人当たり月４万円を補助する検討に入った。議員になると議会活動で不在がちとなるため、立候補に踏み切れないケースがある。代替人員を確保する費用などに補助金を充ててもらうことで、立候補のハードルを下げる狙いがある。
議員のなり手不足対策を話し合う大川村と高知県の同日の会合で、県が補助制度の創設を提案した。県は「実現すれば全国初の取り組み」としている。明坂健喜（あけさか・たてき）副村長は「村には小規模な企業や団体が多く、１人抜けるだけで業務に支障が出る。来年度の導入を検討したい」と話した。
県によると、村内事業所を対象にした村のアンケートでは、議員が議会活動で不在となる年７０日間に別の従業員を雇うと、平均で月約８万円の経費がかかることが分かった。補助額はその半分とした。
村は昨年、村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を一時検討。村民の議会への関心は高まったが、来春の村議選で定数６を確保できる見通しは立っていない(産経ニュースより)都内では考えられない事ですね!!田舎に行って議員先生にでも成るかな・・・
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