空き家対策へ長野市、相談態勢整備に注力 ９団体と協定締結
長野市は４日、空き家問題が深刻化していることを踏まえ、建築や司法書士、不動産など市内の９団体と空き家対策に関する協定を締結した。空き家所有者らの相談に対応できる態勢を整え、空き家の利活用を促進するのが狙い。
協定では、空き家所有者らから相談を受けられるよう、各団体が相談窓口を設けることを明記。相談内容としては、空き家の賃貸や関連法の説明のほか、登記手続きとリフォームなどを想定している。市から要請があった場合には、相続人を特定する調査に協力することなども盛り込まれた。
締結式で県建築士会の土倉武幸長野支部長は「空き家を残すか、解体するかを決断できない所有者が多い。有効な情報をアドバイスしていきたい」と強調。加藤久雄市長は「長野市の空き家が少なくなるよう、各団体と連携する」と述べた。
市によると、空き家は年々増え続け、平成２９年３月時点では８０６３棟に上るという。市は「空き家になるのを未然に防止する必要がある」としている。締結したのは、県建築士会のほか、県司法書士会や県弁護士会など(産経ニュースより)地震など被災者の為に空き家寄付を検討される事を熱望いたします!!
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