週刊新潮で報じられている福田淳一財務事務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。
なお先ほど、福田氏は財務事務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。
女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました。
当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です。
この社員は、１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食をしましたが、そのたびにセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めました。今月４日に福田氏から連絡を受け取材のために１対１で飲食の機会がありましたが、その際にも、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をしました。そして、後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談しました。しかし、上司は、放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい。」と伝えました。
そのためこの社員は、財務事務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡し、取材を受けたとのことです。週刊新潮には、その後、要請を受けて録音の一部も提供しています。
当社といたしましては、当社社員がセクハラ被害を受けたことを正式に財務省に抗議するとともに、今後、セクハラの被害者である当社社員の人権を、徹底的に守っていく考えです。一方で、当社社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています。
なお、セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない方針です。報道各社の皆様においてもご配慮いただきますようお願いいたします(産経ニュース)より テレビでテレ朝の会見観てましたが何か歯切れが悪く感じました(二次被害が心配されることなどを理由に、報道は難しい、と何回も答えていた)
まさしく末法の世である。教育勅語の復活を望む!!
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