生活保護法改正で何がどう変わるんだ？？

生活保護法の改正案と生活困窮者自立支援法案が5月17日に閣議決定されました。
このうち生活保護法改正については、貧困にあえぐ人たちがさらに困ることになるのではないかと懸念されています。2法案が成立すると、何がどう変わるのでしょうか。

自立を支援する方策
まず、生活保護を受ける人への支援策として「就労自立給付金」が新設されます。
生活保護を受けている人が仕事をして収入を得た際、そのお金を積み立てることができる制度です。
生活保護から抜ける際に一定額が給付されます。

仕事を失った生活困窮者に家賃分のお金を支給したり、生活に困る人の自立を支援する事業を役所に義務づけたりします。最近問題になっている「貧困の連鎖」を防ぐため、生活保護家庭の子どもへの学習支援を法案に盛り込んでいます。

一方で、生活保護の不正受給への批判が強まっていることを受け、生活保護法改正案には「引き締め策」が多く盛り込まれました。

例えば、不正受給の罰金はこれまでの「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げられます。
また、自治体が不正受給の額に4割まで上乗せして返還を請求できるようになります。


親族の扶養義務も強化
生活保護申請のための手続きも厳しくなります。
現在は事情があれば口頭での申請も認められていますが、改正案では、申請者の資産や収入の状況などを申請書 に記入し、書類を提出する必要があります。

生活に困った人がそうした書類を揃えるのは大変です。
このため、いわゆる「水際作戦」が合法化されると懸念する 声が上がっています。水際作戦とは、福祉事務所の相談窓口で申請者を体よく追い返して申請できなくする行為を批判的に呼ぶ表現です。

親族の扶養義務も強化されます。背景には、昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていて物議を醸したことがあります。
改正案では、生活保護を申請し た人を扶養する義務を持っている親族が応じない場合には、親族の収入や資産について自治体が報告を求めることができるようになります。
このため親族に迷惑 がかかることを心配して申請しない人が増える恐れがあるとも言われています。

こうした引き締め策で申請のハードルが上がり、生活保護を受けるべき人が受けられなくなるのではないかと懸念されているのです。

生活保護問題対策全国会議 （代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は、「餓死者、自殺者、親族間殺人等の犯罪の多発という戦慄すべき自体を招くことが必至」と批判しています。


流山市議会議員
菅野浩考（かんのひろたか）

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