地域主権道州制

こんにちは

昨夜は都内にて「地域主権型道州制国民協議会」の３周年記念大会に伺わせて頂きました。
この地域主権道州制とは何か申しますと・・・

　今日の日本の危機的状況、また、閉塞感を打破するには、130年続いている日本の「国のかたち」を根本から変えなければ、日本の明日はない、という共通の認識のもと、その原因の根源は、「中央集権」またそれを成り立たしめている「官僚制」にあり、その全国一律主義が悪平等を生み出し、がんじがらめの帰省によって、国民に閉塞感をもたらし、地方を疲弊させ、若者にやる気を失わせております。

　「地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決める」ことが「地域主権」であり、民主政権の地域主権が寄って立つ補完性の原理に沿って、国・道州・基礎自治体の役割分担を整理します。
　
　補完性の原理とは、行政の役割分担を考える際に、まず基礎自治体が地域に密着した行政サービスを担い、基礎自治体の範囲を越える広域行政を広域的な行政組織が担い、最後に中央政府が国家戦略の策定や外交など中央政府でなければできないことを担うというものです。

　この新たな役割分担に基づいて、国と地方の歳出比率を現行と「地域主権型道州制」とで比較したところ、現行の「国42：都道府県26：市町村32」から、「国15：道州34：市町村51」と大きく変わり、市町村が全体の5割以上を占め、市町村中心主義が実現されるのです。

　このように、「地域主権型道州制」は、民主政権の掲げる市町村中心主義を内包するものです。

　さらに、それに加え、現在の国や都道府県では十分に対応できていない経済活動の広域化への対応を、道州の役割として明確化しています。

　国の権限を道州に移譲し国をスリム化することで、道州を広域的な政策の担い手と明確化し、各地域の特性や課題に最も関心のある地域住民の意向を反映できるようにするのです。

全国の各支部長が壇上にあがり支部の紹介をして下さいました。



大阪市の特別行政最高顧問に就任されております当協議会名誉会長の堺屋太一先生より、地域主権型道州制についてご講演を頂きました。実は、大阪維新の会の政策ブレーンの方々はここから出発し、現在も会員になっているんです。


経済学者の高橋洋一先生


みんなの党代表の渡邉よしみ党首
みんなの党は「地域主権」「生活重視」「脱官僚」を結成当初から主張しており、今となり、各党が議員定数削減案や地域主権型道州制を言い出している。

些細な事でも叱責、激励何でもご意見をお聞かせください。
菅野直通アドレス→　nagareyama-kanno@dwmail.jp

流山市議会議員
菅野浩考（かんのひろたか）