★A Happy New Year 2012 ★
※公職選挙法にて、年賀状での新年挨拶は禁止されておりますので、大変恐縮ではございますが、ご理解頂ければ幸いでございます。頂戴致しました年賀状については手書きならば返信しても良いとされておりますので、心を込めて手書きにて返信させていただきます。
また、地方自治については、阿久根の市長選挙、名古屋市長選挙及び大阪府知事・市長選挙が多くの注目を集め、地方自治のあり方について考えさせられる場面が少なくありませんでした。
私は、このような地域や地方自治体の抱える課題を明らかにし、流山市での事例を調べる等して解決をするため研究・提案を本年も、引き続き続けていきたいと考えています。
もちろん、一番は小生自慢の街・流山市を、「一生住み続けたい街、流山市」にすることです。
昨年、伺った勉強会で、各地方議会での状況や二元代表制、市議会について等、地方自治について討論をしていると、関係弁護士さんがこのようにおっしゃいました。
「私達は、地方自治は民主主義の学校である、と学びます。」
地方自治は民主主義の学校という言葉はよく耳にしますし、とくに異論反論を聞いたこともありません。
しかし私は、この言葉には常々少し違和感を覚えていました。この言葉からは、地方自治は民主主義を本格的に行う一歩手前の、勉強あるいは研鑽の場であるように受け取れますが、実際には地方自治はけしてそのような勉強・研鑽の場ではなく、本物の税金が動いて、本物の事業が執行され、責任も問われる、いわば民主主義の実践の現場です。学校と呼ぶのは、誤解が生じるのでやめたほうが良いのではないか。
そう感じつつも、なんでそう言われるようになったのかちゃんと調べたりしたことは無く、この会話をきっかけに少し調べてみました。
検索してみると、Ｊ．ブライス氏というイギリス人が書いた「Modern Democracies」 （1921年）という本が出典のようで、この本の第1部第12章「Local Self-Government」の最後の一文にこうあります。
「These examples justify the maxim that the best school of democracy, and the best guarantee for its success, is the practice of local self-government.（これらの例は、民主主義の最良の学校は、そして、民主主義の成功を最も保証するのは地方自治の実践である、という格言を正当なものにしている。）」
この文章の前段で著者は、「国政選挙であれば、日常に感じる批判を反映して投票するだろうが、地方自治を実践するにあたってはその賢さが充分に生きない」「一番大切なのは、農民や労働者が、商店主も農場主も、 みんなが一緒になって公共の活動に参加して、自分のすぐ身の回りに、自分自身で判断したり、コミュニティのために貢献する場があるということを感じることだ」「小さなスケールでの公共に対する責任の原理の働きを知れば、その人はより大きな事柄への対応が理解できるようになる」「政府が国民の関心をしっかり惹きつけ優秀な人材が集まる国は、日常的に地方政府が発達しているスイスや、特に北西部の州でそれが見られるアメリカである」と述べています。90年前のイギリスの著作ですが、今の日本にも通じます。
これらの文章から読み取れるのは、地方自治をしっかり実践することが、その国の民主主義を成功させることに繋がる、地方自治なくして民主主義なし、ということだろうと思います。
議会制民主主義の母国と言われ、地方自治が発達したイギリスですら、地方議員の選挙は低投票率（しかも議員選挙で市長が決定する内閣制で）、地方議会は何の役に立っているのか分らないという意見が市民から寄せら
れたり、また、国会議員と地方議員の間には険悪なムードもある、という現実も聞いたりします。日本もイギリスも、地方自治に関しては何か根本的な部分で共通項があるのでしょう。
しかしながら違うのは、少なくともイギリスは、国政が常に地方制度改革に取り組み、最適な地方自治のあり方を模索し続けていることです。地方自治が民主主義の基礎であることを国家としてしっかり自覚している証とも思います。
地方自治は民主国家が習得すべき基礎であることから、地方自治は民主主義の学校という言葉が生まれたのだと思います。ちゃんとした地方自治がなければ、民主主義そのものもない。ちゃんとした国政があれば地方自治もちゃんとするのではなく、実は逆であるということに気付かなければならないということだと思います。
日本の場合、まずは国政が「ちゃんとした地方自治」を目指せるかどうかです。国政がこの言葉の真意を正確に理解していれば、地方議会のあり方や、大都市制度など地方自治が抱える課題から目をそらすことはないはずと思います。
時代とともに地方の姿も変わり、対応の仕方は全国一律ではありません。 地方政府の多様化は、地方を活性させるために一刻を争う重大な政策と思います。その基本理念はまさに「地方自治なくして民主主義なし」であって、この考え方がどれだけ国政に浸透していくかが、今後の日本の行方を大きく左右することと思います。今後とも地方自治の実践の現場から、民主主義の進化のため積極的に活動して参りたいと思います。
本年にとりましても皆様方のご健康とご多幸を祈願いたしまして新年のご挨拶に代えさせて頂きます。
引き続きご指導・ご鞭撻の程宜しくお願いいたします。
菅野直通アドレス→ nagareyama-kanno@dwmail.jp
流山市議会議員
菅野浩考（かんのひろたか）