流山市議会の12月定例議会が開会
昨日から、流山市議会の１２月定例議会が開催されました。
今年最後の定例会の初日です。
市長より一般報告と議案説明があり、１２月１日施行の条例改定案については、すぐ常任委員会で審議となりました。
議会の採決はスマートフォンを使った「電子投票システム」を使っておりますが、このシステムが全国から注目され、他市からの視察が多く、昨日はフジテレビが取材に来ておりました。
いざ採決、となったところスマートフォン採決機能が動かない、という議員が続出。
結局「起立採決」に切り替わり、その後休憩中に議会事務局の職員が端末のチェックをして、最後は問題解決となりましたが、大事な時にハプニングが起きてしまいました。
流山市 井崎義治市長から
○議案の１つは職員・議員の給与改定でした。
人事院勧告に従って給与引き下げ案が出され、２％減という僅かなものである。（市長など３役は２．７％）
※誰も反対しないと思ったが、採決では５人が反対でした。
削減率が小さすぎる、もっと大幅に下げよ、という意味ではございませんでした。
議場で反対討論をした議員がおります。
①大震災以降職員は対応に猛烈に働いた。放射能対策でも同様。
②職員数を減らされ、１人当たりの仕事が増えてい る。せめて給与は下げるべきでない。
③公務員の給与を確保し、消費を拡大することが景気対策。
このような趣旨でしたが、市の職員からは歓迎されたのではないでしょうか。
政府は東日本大震災
の復興財源を確保するため、
国家公務員給与を平均7.8%引き下げる給与特例法案を提出しており、
その成立を優先させるために国家公務員給与を平均0.23%引き下げるとした
平成23年人事院勧告の実施見送りを決めました。
一方、みんなの党は公務員人件費を2割削減する法案を参議院に提出しております。
各人事委員会の勧告で示された給与削減率は人事院勧告レベルと大きな乖離
は無く、
地方公務員の給与条例改正案で示される給与削減率も
同様の水準に基づくことが予想されます。
かかる水準が提示された給与条例改正案に対しては、 みんなの党提出法案の水準、みんなの党のアジェンダ 、政府が提出している平均7.8%という給与特例法案の水準を勘案しております。
流山市議会議員
菅野浩考（かんのひろたか）