本日は９月議会閉会日。
小生は、今回の議会で一般質問を行い３点について質問させて頂きました。
平成２２年度の決算を審査するため、決算審査特別委員会に所属し行政のお金の使い道をチェックし、本日の最終日、議案第６６号決算審査歳入歳出についての議案について討論を行いました。
下記↓読み原稿です。
会派、みんな・一新を代表いたしまして、議案６６号「平成２２年度一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場で討論いたします。
本会計決算審査において、「決算書」及びに、「行政報告書」、「主要な成果の説明」など、正確性を認めるとともに、今後の流山市での検討課題も、明確になっております。
課題認識についても、引き続き検討頂けると各部署・担当課から、今後の流山市政運営に期待出来る、はっきりとした答弁を頂き、平成２４年度予算編成への反映を大いに期待するところであります。
さて、決算状況でありますが、平成２２年度決算の特徴は、「数年ぶりに市税収入が減少した」ということであります。
長引く不景気の影響で、歳入の大部分を占めます市税につきまして、個人市民税が前年に比べ、４.８％約５億４,５００万円と、大きく減少いたしましが、これまで進めてきたTX沿線整備事業、子育てに優しい街づくり、安心安全な街づくりなど、さまざまな施策展開やマーケティング戦略が功を奏し、着実に人口の増加につながっております。ここ数年は毎年人口が3,000人以上、住宅も1,000戸ほど増加しております。
これが住民税、固定資産税の増加につながり、市税増加となっておりました。平成22年度は人口3,300人増、住宅もマンションを加えれば1,000戸以上増加しており、多くの人は市税収入が減るとは予想していなかったと思います。
確かに固定資産税は前年より2億円程増えておりますが、個人市民税は5億4千5百万円減となっており、平成22年度だけの現象ではなく、日本経済の状況から今後しばらくこの傾向が続くことを覚悟しなければなりません。
平成22年度決算は「いかにして収入を上げ、いかにしてコストを下げるか」について一層の経営努力が必要であることを示しているのではないでしょうか。
自治体にとって「財政健全化」は最優先の課題であり、その方法として、本市は「若い世代の呼び込み」を図ってきたと認識しております。
平成22年度は「父になるなら流山市」「母になるなら流山市」」と斬新なアイディアを取り入れた、ポスターとして首都圏の地下鉄構内に貼り出し、車内広告も行うなど今までの自治体では無かった戦略を打ったことは評価し、
また保育所を4か所増やし、360人の定員増を図りました。
「子育てにやさしいまち・流山」のイメージが定着するよう、一層の取り組みを望みます。
施設面では「森の街エコセンター」のオープン、宮園調整池の完成、文化会館や小中学校の耐震工事、おおたかの森スポーツフィールドの完成など、市民満足度の向上を図り、これらを評価するものであります。
今後も、国や地方自治体を取り巻く、行財政の環境は不透明と感じるところでありますが、昨年２２年度は流山市後期基本計画の初年度であり、厳しい財政状況化、市職員が力を合わせ、より一層、市民生活に密着した事業を実現するための必要性・緊急性・並びに効率性などを十分に勘案し、行財政サービスの堅持及び拡充に努められた所を評価しております。
次に2点の指摘を申し上げます。
１． 商工会議所に昇格して1年経過いたしましたが、大きな変化が見られなかったこと。また、江戸川台のアンテナショップの運営も工夫が足りなかったと思われます。
２． 農業分野で新しい夢のある取り組みがなかったこと。
流山の地理的条件から農業が難しいことはわかりますが、新川耕地を持つ地域として新しいチャレンジを期待したいところであります。
実現を図るためにも、今後も中・長期的な視点に立ち、計画的で「最小の経費で最大の効果」が発揮できる、「一円まで活かす市政」を、より一層押し進め、より一層の健全な財政運営を努められることを期待しております。
最後に、3月11日に発生した大震災で日本国が、一変いたしました。被災地の復興・支援への援助は勿論でありますが、災害が起きた時の備え、地域での連帯感、財政面など、今後の課題が浮き彫りになっており、行政としても、私たち議員も、まず「危機管理」であります。
引き続き、放射能対策と災害対策に積極的かつ重点を置いて、取り組まれることを要望し、賛成討論といたします。
流山市議会議員
菅野浩考（かんのひろたか）