いざき市政、特例子会社の企業誘致を応援します！

こんばんは。

本日は、障がい者雇用・職業に関する展示会に伺いました。

障がい者の就労意欲は近年急速に高まっており、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障がい者雇用対策をいざき市政では進めています。

障がい者の雇用に対する国の対策は、まず、企業に対して、雇用する労働者の１．8％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。

これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしているのです（障害者雇用納付金制度）。

また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう配慮していると国では説明しておりますが、まだまだ障がい者の雇用率がはるかに低く特例子会社が不足している様に思います。

菅野浩孝は、いざき市政の福祉対策である特例子会社の企業誘致を応援してまいります。

菅野浩孝

かんのひろたか