（静岡新聞2022年3月20日版）
仁科喜世志氏「治山治水上の大きな危険をはらむ。当初からの不同意を貫く。」
土屋学氏「基本は反対だが、交渉し、計画が進むのであれば最善策を探る。」
塩谷敬治氏「自然破壊になるので反対。できることは何でもやる。」
計画の初期から住民に対して「住民の同意は必要ない」「メガソーラーは必ずできる」と豪語し、住民を不安がらせあきらめさせる手法を事業者は取ってきました。
しかし、住民によるねばり強い反対運動により、町の条例が適用されることとなり、事業を続けることが困難な状況となりました。
既に中部電力は子会社トーエネックに対して撤退の指示を出しているとの情報もあります。
こうした苦境を脱却するため、ブルーキャピタルは一部の住民のみに条件交渉を行うためのチラシを配布し、住民の中で意見が割れることを画策しています。
こういった状況の中で土屋氏の事業者と交渉するという発言は聞き逃すわけには行きません。
土屋氏は有権者の意見をよく聞き、一刻も早く方針転換をすることを望みます。