田中正美のブログ
  • 04Oct
    • 「官邸強権政治」の源流 官房長官時代7年8カ月 菅氏は何をしてきたか

      「雪深い秋田の地から上京した『苦労人』の正体がどんどん見えてきました。」ニュースキャスター金平茂紀さん。その菅新首相の素顔にスクープを連発している「しんぶん赤旗」が迫りました。2020年10月4日 日本学術会議が推薦した会員候補者の任命を菅義偉首相が拒否したことに、「学問の自由への侵害だ」「ファシズムそのものだ」など、厳しい批判がわきおこっています。官僚を「内閣人事局」をテコに脅しつけ、記者には「あなたの質問には答えない」と言い放ち、ついに科学者まで意のままにしようとするものです。「官邸強権政治」がついにここまできました。安倍政権7年8カ月、菅氏はこの間、官房長官・裏の仕掛け人として、官邸で何をやってきたのか、改めて検証します。戦争法の「先導役」悪政に共同責任 官房長官は内閣の要。7年8カ月もその座にあり、戦後最長政権の悪行を記者会見で“正当化”してきた菅氏は、悪政推進の共同責任者です。自ら「私は7年8カ月の間、日本経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度など重要政策の決定に全て関与していた」「私はアベノミクスをやってきた張本人だ」(9月12日、日本記者クラブでの自民党総裁選公開討論会)と言ってはばかりません。 なかでも、憲法の縛りを解く立憲主義破壊で、菅氏は異論を排除し、悪政を推進する先導役を果たしました。 安倍政権は2013年8月、当時の山本庸幸(つねゆき)内閣法制局長官を最高裁判事に「左遷」し、内閣法制局長官を集団的自衛権行使の積極容認派の小松一郎駐仏大使にすげ替えました。山本氏は直後の判事就任の会見で、憲法を変えずに憲法の中身を変える解釈変更は「難しい」と明言。すると菅氏は官房長官会見の場で「公の立場で憲法改正の必要性まで言及したことについては、私は非常に違和感を感じている」と山本発言を攻撃し、憲法解釈変更を政治主導で行う姿勢を示しました。 安保法制=戦争法が国会で審議されていた15年6月、200人以上の憲法学者が連名の撤回声明を発表。菅氏は「(安保法制が)違憲ではないという憲法学者も多数いる」と反論したものの、戦争法を「合憲」とする憲法学者を名前で挙げたのは3人だけ。野党議員から追及されると「数ではない。憲法の番人は最高裁だから、その最高裁の見解に基づいて法案を提出させていただいた」と戦争法を正当化しました。 こうした悪政を推進するための機関として安倍政権下でつくられたのが、官邸主導で政策を決定する多数の会議体です。いずれも首相と官房長官が関与。とりわけ外交・軍事の司令塔「国家安全保障会議」では、首相、官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」に権限が集中し、秘密保護法や集団的自衛権行使の憲法解釈変更の方針などが決定されてきました。沖縄の民意を圧殺基地強行の司令塔 安倍前政権の強権・民意圧殺の最たるものが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設であり、その司令塔を担ったのが菅氏でした。 官房長官時代、「沖縄基地負担軽減担当相」を兼任し、工事を指揮。沖縄県民が選挙で何度、新基地反対の圧倒的な民意を示しても意に介さず、「(工事を)粛々と進める」と繰り返してきました。 護岸工事や土砂投入などのタイミングはすべて「官邸マター(案件)」(防衛省関係者)。菅氏らは陸上や海上で抗議する住民を弾圧するために警察や海上保安庁、さらに24時間態勢で民間警備員を工事現場に配置してきました。 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)前知事が法と民意に基づいて辺野古埋め立て承認を取り消したのに対して、行政機関に権利侵害された私人の救済を目的とした行政不服審査法を悪用。司法まで動員して「取り消し処分は違法」との判決を出させるなど、法治主義を徹底的に破壊しました。 15年4月、菅氏は翁長氏と初めて面談。戦後沖縄の苦難を切々と訴えた翁長氏に対し、菅氏は「私は戦後生まれだから沖縄の戦後の歴史は知らない」と言い放ちます。 翁長氏は、こう厳しく批判しました。「官房長官は辺野古の埋め立てに関して『粛々』という言葉を何回も使う。米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言ったが、官房長官がキャラウェイの姿と重なる」 菅氏は翁長氏の訴えに圧倒され、反論不能のまま、逃げるように引き揚げました。 その後、「粛々」という言葉を使わなくなったものの、工事はさらに加速します。急逝した翁長氏の県民葬(18年10月)に参列した菅氏が「基地負担の軽減」に言及した途端、会場に「うそつき」「帰れ、帰れ」のヤジ・怒号が響き渡りました。 菅氏が強権をふるったのは辺野古だけではありません。自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で、菅氏は「沖縄の負担軽減では、北部訓練場で、(本土復帰後)最も大規模な返還を実現した」と述べ、米軍への6カ所のヘリパッド(着陸帯)提供と引き換えの、北部訓練場「過半」返還を成果として誇りました。 しかし、新たな着陸帯は東村高江の集落を取り囲むように建設され、住民の基地負担は大幅に増えます。 多くの住民・市民らが抗議に立ち上がりましたが、政府は全国から機動隊を動員して弾圧。抗議行動を避けるため、自衛隊まで動員して工事資材を空輸で搬入しました。 さらに、もともとの工期は17年2月までだったのが、ケネディ駐日米大使(当時)の任期に合わせるため、16年12月に変更。このため、手抜きや違法工事が横行し、赤土流出や崩落などの事故が相次ぎました。騒音激化で高江からの転居を余儀なくされた住民も少なくなく、菅氏主導のヘリパッド建設は深刻な爪痕を残しています。 菅氏は辺野古新基地反対の「オール沖縄」県政を転覆しようと、県内の各種選挙に直接介入を繰り返してきました。18年9月の県知事選では維新も抱き込んで「自公維」体制で臨みましたが、結果は惨敗でした。 それでも今年2月、政府は軟弱地盤の改良工事に伴う辺野古の設計変更申請を提出しましたが、これを不許可にしようと提出された意見書は6000件を超える見通しです。 キャラウェイと並ぶ「悪名」の菅氏が首相になったことで、沖縄県民との矛盾は激化せざるをえません。改竄と隠蔽の中心数々の疑惑隠し 菅首相は「森友・加計問題」「桜を見る会」疑惑について、「結果は出ている」などと述べ、疑惑にフタをする姿勢です。7年8カ月の菅氏の“実績”は、どの問題でも、疑惑の解明どころか、もみ消しの張本人であることを示しています。 安倍政権が、「森友学園」に、国有地を不当に値引きして売却した問題をめぐり、虚偽答弁や決裁文書の改竄(かいざん)が行われた「森友問題」。改竄の発端になった安倍晋三前首相の「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」(2017年2月17日、衆院予算委員会)という答弁の5日後の22日に菅官房長官(当時)は、財務省で改竄や隠蔽(いんぺい)を中心的に担っていた佐川宣寿理財局長(当時)らを官邸に呼び出し、説明を受けています。公文書の改竄作業を強いられ自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記によれば、菅氏が官邸で説明を受けた4日後の26日に赤木さんが最初の改竄をさせられています。 安倍前首相の盟友が理事長を務める大学のために獣医学部を開設しようとした「加計学園」問題では、前川喜平元文部科学省事務次官が国会で、菅首相の側近の和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、学部新設の動きを早めるように求められたことを証言しました(17年7月10日)。 同問題の批判を強める前川氏に対し、人格攻撃を仕掛けたのも菅氏でした。前川氏が文科省の違法天下り問題の責任をとって17年1月に辞任を申し出たにもかかわらず、菅氏は会見や国会答弁で前川氏が次官の地位に「恋々としがみついた」と批判。事実をねじ曲げた菅氏の発言に、前川氏は「行政の私物化を隠蔽させた。それが菅氏です」(本紙9月27日付)と批判します。 「桜を見る会」私物化疑惑は、安倍首相が地元後援会員を大量招待していた公的行事の私物化疑惑です。同会の招待者の取りまとめた責任者は、官房長官の菅氏です。 また、菅氏自身、官房長官として招待枠を持っていました。16年の同会では、消費者庁から取引停止命令を受けたマルチ企業の幹部と一緒に写真撮影をしたことが発覚し、問題となりました。 菅氏は来年以降も「桜を見る会」を中止するとして、再調査を拒否していますが、私物化の事実は消せません。たてつけば飛ばす人事で官僚支配 安倍政権の7年8カ月、人事権を振り回して官僚を支配してきたのが菅氏です。自民党総裁選でも「私どもは選挙で選ばれている。『何をやる』という方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」(9月13日民放テレビ)と言い放ちました。 安倍政権はまず2014年5月に内閣人事局を設置し、官邸が中央省庁の幹部人事に介入する仕組みを作りますが、この中心にいたのが菅氏です。菅氏は同局設置直後の6月の講演で、官僚人事を官邸で行うための法案を成立させたと誇り、そのうえ同局の初代局長を「加藤(勝信)副長官でやりたい」と安倍首相に提起したことまで語っています(『アジア時報』14年9月号)。 実際に菅氏は、「ふるさと納税」制度で高所得者優遇となる改定を進めようとした際に、問題点を指摘した総務省自治税務局長の平嶋彰英さんを左遷するなど、自らの都合の良いように官僚人事に介入。左遷された平嶋氏は「しんぶん赤旗」日曜版9月27日号掲載のインタビューで、「菅さんが左遷や更迭などで“飛ばした”官僚は数え切れないくらい大勢います」「『これはこうです』と意見すると、反抗されたと理解し、“沽券(こけん)に関わる”と反応してしまう。そして、人事で飛ばす」と証言しています。 菅氏自身も、気に入らない金融庁長官を1年で交代させたことを『月刊Hanada』(18年11月号)で述べるなど、強権的な人事を隠そうともしていません。 まさに盾突けば飛ばす恐怖人事で官僚を支配する―。これが菅氏の姿なのです。批判的報道に強権メディアも支配 官僚支配と同時に菅氏が進めてきたのが「メディア支配」です。政権に批判的な報道をさせないために強権的にメディアの口をふさいできました。 報道の自由を侵害する暴挙として大きな批判を呼んだのが、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者への“質問封じ”です。菅氏は政権に切り込む質問をたびたび続けてきた望月記者を敵視。官房長官の記者会見での望月記者の質問を「事実誤認」と決めつけ、内閣記者会に「問題意識の共有」を求める異例の申し入れを行い、望月記者の質問を封じる妨害を加えてきました。 テレビ報道にも圧力をかけてきました。NHK「クローズアップ現代」で集団的自衛権行使容認を取り上げた際に、番組に出演した菅氏に対して鋭い質問で追及を重ねた国谷裕子(くにや・ひろこ)氏は、その後、23年間務めた同番組のキャスターを降板。菅氏への質問を問題視した「政権側の抗議」が降板の“きっかけ”だったといわれています。 テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏は自身の降板をめぐって番組中に「菅官房長官をはじめ官邸のバッシングを受けてきた」と告発。菅氏は「事実無根だ」と否定しつつも「放送法がある。テレビ局の対応を見守る」と放送への影響をちらつかせる発言で、局を威圧しました。まさにメディアへの介入・支配を実効的に進めてきた張本人です。「地方出身」「たたき上げ」強調するが… 菅氏が売り文句として繰り返す「雪深い秋田の農家の長男」「政治家として『地盤』『看板(知名度)』『かばん(政治資金)』なしのスタート」。地方出身を強調することで地方目線を、たたき上げを強調することで庶民目線をアピールしますが…。■弱者に冷たい 菅氏があるべき社会像として掲げるのが「自助、共助、公助」です。まずは自助で対処し、それでもだめなら家族や地域で支え合い、どうにも立ち行かなくなったら生活保護など「公助」で面倒を見るといいます。 「生活保護は生きるか死ぬかという状況の人がもらうべきもの」(片山さつき自民党参院議員)という言葉が示すように、「自助、共助、公助」といっても、死の間際までいかなければ「公助」で救う必要はないという思想です。 菅氏は10年前に既に「社会は自助、共助、公助のバランスが大切です。われわれは、まず『自助』の精神を重んじます」と強調。国の役割を軍事や外交などに特化する「小さな政府」を、自民党は掲げるべきだと主張しています(『Voice』10年2月号)。 たたき上げを強調しても、実像は弱者に冷たい“筋金入り”の自己責任論者です。■地方切り捨て 「地方を大事に」といいながら、安倍政権の官房長官として、沖縄県には米軍新基地を、選挙区の横浜市にはカジノを、地元住民の民意を踏みにじって押し付けようとしてきたのが菅首相です。 昨秋、安倍政権が突如、地方の“命綱”となっている424の公立・公的病院を名指しして再編統合の検討を求めるリストを発表し、「地方切り捨て」と厳しい批判を浴びました。こうした病院削減の動きにも、菅氏は深くかかわっています。 菅氏は総務相時代の07年、公立病院に「経営効率化」の名で再編統合や病床削減を求める「公立病院改革ガイドライン」の策定に着手。424の病院再編統合リストにつながる地方病院切り捨ての流れをつくりだしました。

  • 03Oct
    • 函南町議会9月定例会が終わりました。

        函南町議会9月定例会は10月2日最終本会議を開き、議案29件、報告4件を可決し閉会しました。 一般会計の歳入総額は132億5612万5千円となり前年度比6億8763万3千円の増額で、歳出総額は125億8573万2千円で同じく6億4232万6千円の増額となりました。 軽井沢地区メガソーラー建設計画を阻止するため特別委員会の設置(7人・共産党からは大庭町議)新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書も採択されました。 田方地区3市町と田方医師会はコロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査を行う「田方PCR検査センター」を開設し、受付を9月28日に開始しました。場所は非公開。週2回(月・木)一日最大10件の検査を予定。ドライブスルー方式で行います。町民の要求が実現しました。

  • 15Sep
    • 菅氏 自民新総裁に選出

      菅氏 自民新総裁に選出「驚くほど中身なし」 志位委員長がコメント2020年9月15日 日本共産党の志位和夫委員長は14日の記者会見で、自民党総裁選で菅義偉官房長官が同党の新総裁に選出されたことを受け、次のようなコメントを発表しました。 一、「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。 しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はない。 そのことは、菅氏が、この国をどうするのかについて、菅氏なりのビジョンを何一つ示せない、驚くほど訴えに中身がないことにも示されている。 一、菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調だった。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はない。 国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければならない。 一、こうした人物に、日本の政治のかじ取りをまかせるわけにはいかない。市民と野党の共闘の体制をしっかりつくりあげ、総選挙で、菅体制を倒し、政権交代を実現するために全力をあげる。◇ 志位氏は、結党される野党新党との連携について問われ、「この間の5年間の野党共闘の積み重ねの上に、バージョンアップする必要がある。野党として、自公政権にかわる政権構想をしっかり示す。本気で『野党に政権を』とみんなで訴えることが大切だ。そういう話し合いをやっていきたい」と述べました。

  • 06Sep
    • 函南町議会9月定例会 一般質問

       町議会9月定例会は9月1日から10月2日まで開催中です。29議案と報告4件で、補正予算は8億7400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ160億6900万円とします。 今回は13人の議員が一般質問に立ちました。9月議会から動画配信を試験的に行うことになり、生動画ではありませんが、「一般質問」はホームページで配信されます。 是非各議員の質問についてご覧下さい。↓https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gikaijoho/teireikai/gikai-haishin/R02-09.html 大庭議員は、軽井沢メガソーラー問題と待機児童解消問題で質問。特にメガソーラー建設予定地の中を通っている根府川通り問題を取り上げましたが、歴史遺産を残す観点から大切な問題だと思います。 田中は新型コロナ関連の質問を行いました。その中で田方医師会と協議の上PCR検査の具体化を図るという答弁がありました。ただ田方地区1箇所では少ないのではないか、また検査機器の自主導入は出来ないのかなどについては引き続きの追求が必要だと考えています。

  • 29Aug
    • すみやかに臨時国会を開催し新首相のもと十分な審議を 志位委員長が記者会見

      2020年8月29日   「しんぶん赤旗」 「日本共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて国会内で記者会見し、次のようにコメントしました。 一、病気が理由での辞任ということですから、これはやむを得ないと考えます。じっくりと治療され、健康を回復されることを願っています。 一、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白あるいは遅滞も許されないことはいうまでもありません。 ですから、速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相のもとで、衆参の代表質問、予算委員会をしっかり行う、そして国政の基本問題についての十分な審議を行うことを強く求めたい。 一、わが党としては、7年8カ月の安倍政権に対して、あらゆる分野で正面から対決してたたかってきました。今後も市民と野党の共闘の力で、自民党政治の抜本的な転換を求めてたたかっていきたいと決意しています。◇ 記者団との質疑応答は次の通りです。 記者 7年8カ月の安倍政権との対決ですが、ふりかえって安倍政権の評価を改めて教えてください。 志位 いまお話したように、あらゆる分野で、われわれはこの政権と対決してきました。憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で対決してきました。この政治を大本から切り替えなければならないと決意しています。 記者 次の自民党の総裁、総理大臣に期待することをお願いします。 志位 先ほどいったように、まずは臨時国会を開いて、国民の前で国政の基本問題についてしっかり所見を述べ、審議を行うことを求めます。 記者 今回の辞任を受けて、衆院解散・総選挙が近づいたと考えますか。そのさい、野党共闘の仕方をどのようにしていくのか教えてください。 志位 今回の辞任は、直接には健康の問題によるものだと思いますが、一つの新しい激動的な時代が始まったと私たちは受け止めております。ですから、解散・総選挙がいつあっても対応できるような構えを野党として速やかにつくるべきだと考えています。解散・総選挙にあたっては、市民と野党の共闘で自民党政治を倒すという立場でのぞみます。 記者 この間、安倍首相だから安倍政権に対峙(たいじ)するということで市民と共闘などが図れた部分もあったと思いますが、総理が代わることで共闘に与える影響はどうお考えですか。 志位 単に安倍首相個人とたたかってきたわけではありません。安倍・自公政権とたたかってきました。ですから、このたたかいの枠組みは変わらないと思っています。 記者 安倍政権のもとで「森友・加計」「桜を見る会」といろいろ問題になりましたが、当事者がいなくなるという形になるもとで、今後どう対応しますか。 志位 これは、国政がゆがめられたという問題ですから、あいまいにはしません。 記者 安倍政権が7年8カ月続いたことによって、何が一番変わり、どういう影響があったと思いますか。 志位 さきほどいったように憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で私たちは正面から対決してきました。この7年8カ月の政治の全体の総括は、政権が本当に終わったところできちんというつもりです。きょうは辞任会見ですので、これ以上はいいませんが、一つだけいえば、この7年8カ月の安倍政権とのたたかいのなかで、市民と野党の共闘が戦後初めて始まった。とくにこの5年間、野党共闘が生まれ、2016年の参院選挙、17年の総選挙、19年の参院選挙と3回の国政選挙を野党共闘でたたかい、この流れが起こってきた。この流れを新しい局面でもさらに大きく発展させていきたいと思います。」9月函南町議会での大庭議員のメガソーラー問題に関しての質問事項でこのブログにコメントが寄せられました。大庭議員に連絡したところ、誤解を招きかねない表現だったので一般質問で訂正させていただくとのことでした。

  • 21Aug
  • 17Aug
    • 終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長 小池晃 2020年8月15日

       一、75回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。 今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、9条を守り抜き、9条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。 一、日米安保条約改定から今年で60年。9月には、安保法制=戦争法の強行から5年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。 一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った暴挙です。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。これまで「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙(じゅうりん)したものにほかならず、絶対にゆるされません。軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。日本共産党はこの企てを断固阻止するとともに、憲法9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために力を尽くします。 一、国連で2017年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で82カ国が署名し、44カ国が批准しました。条約発効に必要な50カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こす時です。 日本世論調査会の8月発表の調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」という国民は72%にのぼっています。にもかかわらず、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「核抑止力」を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼びかけます。

  • 10Aug
    • 平和の鐘一振りの画像

      平和の鐘一振り

      函南9条の会が毎年8月6日と9日に町内のお寺の協力を得て実施している「平和の鐘一振り」運動。9日は丹那の法輪寺で行われた鐘撞きに参加しました。核兵器廃絶に背を向け続けて核兵器禁止条約に署名しない日本政府に怒りを感じます。終了後環境改善センターで開催された「アフガニスタン 用水路が運ぶ恵みと平和」の上映会で中村哲先生の不屈の取り組みと揺るぎない平和への意思を学びました。

  • 06Aug
    • 行き詰まるリニア新幹線

       JR東海が2027年開業予定のリニア新幹線が、延期に追い込まれています。建設工事は深刻な環境破壊をもたらします。大井川の水は県民60万余の人々の飲料水や、事業、農業などの「命の水」として使用されてきました。 県はJR東海に対して、トンネル湧水全量を大井川に戻すよう求めました。これに対して、JR東海は当初、全量戻すと約束しましたが、昨年8月に一定の期間は戻せないと表明しました。こんな無責任なことは許されません。リニア新幹線は、JR東海が事業主体の、9兆円を注ぎ込む巨大開発事業です。事業費の3分の1を公的融資で賄う国家プロジェクトです。 流域住民は、JR東海に対して工事の差し止めを求めています。計画の是非を国会で論議すべきです。

  • 30Jul
    • 感染震源地(エピセンター)の徹底検査を 志位委員長が政府に緊急申し入れ

      日本共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相に対し、新型コロナウイルス感染症の急拡大を抑止するためにPCR等検査を大規模に拡充することなどを求める緊急の申し入れを行いました。志位氏が西村康稔経済再生担当相と会談し、首相への申し入れの内容を伝えました。会談には、田村智子政策委員長が同席しました。 日本共産党の志位和夫委員長が28日、安倍晋三首相あてに届けた「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」の全文は次の通りです。新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ 内閣総理大臣 安倍晋三殿 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫(ひっぱく)、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。 にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「Go To トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。 現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。 この立場から、以下、緊急に申し入れる。(一) 感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。 現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。 たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。 政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。 これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。(二) 地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。 たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、14区市(新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市)にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。 全国をみても、20の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。 ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。 感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。(三) 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。 感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。(四) 検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。 もはや一刻も猶予はならない。日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。感染者の急増が見られる主な地域の陽性率 日本共産党の志位和夫委員長が28日の「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」のさいに示した「感染者の急増が見られる主な地域の陽性率」は以下のとおりです。 〈東京都〉 ○東京都   6.5%(7月21日時点)  ・新宿区 32.2%(7月6~12日)  ・中野区 14.9%(7月13~18日)  ・世田谷区13.7%(7月17~23日)  ・千代田区12.7%(7月13~19日)  ・足立区  9.6%(7月15~21日)  ・台東区  9.5%(7月13~19日)  ・墨田区  9.4%(7月21日時点)  ・中央区  9.2%(7月12~18日)  ・北区   8.6%(7月11~17日)  ・品川区  7.1%(7月1~17日)  ・大田区  4.8%(7月13~19日)  ・杉並区  4.5%(7月13~19日)  ・八王子市11.3%(7月13~19日)  ・町田市  2.5%(7月14~20日) (注)上記14区市は、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体。 (出典)東京都、足立区、墨田区、品川区、杉並区は、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。   新宿区は、中曽根平和研究所の高橋義明.主任研究員の論考より。   中野区は、区HPの「感染症発生動向調査集計結果.令和2年 第28週分」に掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。   世田谷区、千代田区、台東区、中央区、北区、大田区、八王子市、町田市は、自治体HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。 〈埼玉県.さいたま市〉 ○埼玉県   3.7%(7月26日時点) ○さいたま市 6.3%(7月26日時点) (出典)埼玉県.さいたま市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。 〈神奈川県.横浜市.川崎市〉 ○神奈川県  3.6%(7月27日時点) ○横浜市   3.7%(7月13~19日) ○川崎市   4.2%(7月13~19日) (出典)神奈川県、横浜市、川崎市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。 〈千葉県.千葉市〉 ○千葉県   5.1%(7月25日時点) ○千葉市   5.2%(7月27時点) (出典)千葉県、千葉市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記 〈愛知県.名古屋市〉 ○愛知県   11.2%(7月20~26日) ○名古屋市 「算出中」(7月27日時点) (出典)愛知県は、県HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。   名古屋市は、市HPより転記。 〈大阪府.大阪市.堺市〉 ○大阪府   9.4%(7月27日時点) ○大阪市   9.9%(7月22日時点) ○堺市    6.2%(7月26日時点) (出典)大阪府、大阪市、堺市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。 〈福岡県.福岡市.北九州市〉 ○福岡県   6.5%(7月20~26日) ○福岡市   10.4%(7月20~26日) ○北九州市  2.2%(7月27日時点) (出典)福岡県、北九州市は自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。   福岡市は、市HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。 【備考(1)】検査数.陽性率を公表していない東京都特別区(11区)の状況  ○感染者数.患者数のみHPに掲載   ……練馬区、豊島区、港区、渋谷区、江東区、江戸川区、葛飾区  ○東京都HPのリンクを添付   ……目黒区、文京区、荒川区 【備考(2)】政令市(20市)における地域ごとの感染者数.検査数.陽性率の公表について  ○地域ごとの検査数.陽性率を公表している市はない。  ○横浜市、千葉市は、行政区ごとの感染者数を公表。  ○静岡市、福岡市、北九州市、熊本市は、感染者の属性欄に居住区を記載。  ○上記以外の政令市は、地域ごとの感染者数の発表もない。

  • 26Jul
  • 15Jul
    • 日本共産党は1922年7月15日の創立からきょう、98周年を迎えました。

      「しんぶん赤旗」主張より主張 日本共産党98周年立党の精神をいま心に刻んで2020年7月15日 日本共産党は1922年7月15日の創立からきょう、98周年を迎えました。結党当時の日本は、天皇絶対の専制政治下で国民の自由と権利は抑圧され、アジア諸国への侵略と戦争の道を進んでいました。日本共産党は過酷な弾圧に抗し、国民主権・生活擁護・反戦平和の旗を果敢に掲げました。国民の利益を守るために、どんな困難があろうと命を懸けてたたかい抜くのが日本共産党の原点です。新型コロナウイルス感染や豪雨災害で国民が危機にあるいま、立党の精神を発揮して苦難軽減に力を尽くすとともに、よりよい社会の実現へさらに奮闘する決意です。国民の苦難軽減に尽力 「国民の苦難あるところ日本共産党あり」―それは党創立直後から歴史に刻まれています。結党翌年の23年9月、10万人以上の犠牲を出した関東大震災が発生しました。党は非合法にされていた時代でしたが、党員らは命を賭して救援にあたりました。33年3月、東北地方を昭和三陸大津波が襲った際は、機関紙「赤旗」で「救援品を直接罹災(りさい)民の手におくれ!」と呼びかけ、大弾圧にさらされながら懸命に救援に取り組みました。 この精神は脈々と受け継がれ、戦後は95年1月の阪神・淡路大震災、2011年3月の東日本大震災をはじめ多くの災害で、党は国民と手を携え救援・復興に尽力しました。いま、各地の豪雨災害で献身的活動は続いています。 コロナ危機に、全国で日本共産党の議員や支部・党員が国民の苦しみに心を寄せ親身に相談にのり、苦難解決に努力しているのも、不屈の伝統の積み重ねの上にあるものです。「#困ったときは共産党に相談しよう」の投稿がSNSで広がったことは、大きな励みであり、責任を痛感しています。コロナ再燃の警戒が強まる中、国民の命を守り、暮らしを支えるために引き続き全力をあげます。 コロナ危機のもと、政治・社会はこのままでいいのか、という声が日本でも世界でも巻き起こっています。市場原理にまかせ、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける「新自由主義」の路線には、とりわけ厳しい批判が広がっています。医療、雇用、教育をはじめ社会の仕組みをもろくした大本を変えなければなりません。 貧富の格差の拡大、地球的規模での環境破壊という、資本主義の存続自体も問われる事態です。 日本共産党は、当面の政治・社会の変革だけでなく、資本主義を乗り越え、その先の社会―社会主義・共産主義―に進むことができるという大きな展望を党の綱領に明記しています。コロナ危機の中で、綱領の持つ生命力がいよいよ浮き彫りになっています。世界史的な転機の中で 歴史の中では、感染症の世界的な大流行が、それまでの社会の矛盾を顕在化・激化させて歴史を変える契機になったことがたびたびありました。コロナの大流行は、人類に重大な困難と犠牲を強いる一方、日本でも世界でも、歴史を前進させる重要な転機となる大きな可能性があります。 歴史を前に動かす力は、人民のたたかいです。未来社会へ向け、多くの市民と力を合わせ政治と社会を変える立場で活動している日本共産党に、ぜひ一人でも多くの方に入党していただき、ご一緒に時代を切り開いていきましょう。本日午後6時30分からライブ配信します 日本共産党創立98周年記念講演会記念講演:志位和夫委員長(手話通訳あり) 「コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を ――改定綱領を指針に」ビデオメッセージ:同志社大学教授・岡野八代さん、翻訳家・池田香代子さん、憲法学者・小林節さん、政治学者・白井聡さんhttps://www.youtube.com/watch?v=9rK_yaQNIrM&feature=youtu.be

  • 02Jul
    • 函南町議会6月議会を振り返って

       6月町議会は、6月10日から19日まで10日間の日程で開催されました。議会運営委員会で新型コロナウイルスのため、一般質問は自粛して行うよう申し合わせがあり、人数、質問時間も少なくとの事でしたが、日本共産党議員団は、町民の切実な声を届けようとコロナ関連の質問を大庭町議と分担して行いました。 この間、多くの飲食店や事業所などを回り町民のみなさまから生の声を聞いてきました。「飲食店を経営しているが、お客様が前のように来てくれるか不安だ」「収入が減り授業料を払えない」「無利子の融資とはいえ返済のことを考えると不安だ」「とにかく早く給付をして欲しい」「お金がある人たちが決めることなので呑気だ、店がつぶれても痛くも痒くもないからだね」等々。このような訴えがたくさん寄せられています。新型コロナからいのちとくらしを守るために頑張りましょう。あわせて香港問題についての志位委員長の発言を紹介します。「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める日本共産党幹部会委員長 志位和夫           2020年7月1日 日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。 一、現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのは当然である。 しかも、いま世界は、新型コロナ・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が、今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。 日本共産党は、中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて要求する。

  • 05Jun
  • 25May
    • 函南町臨時議会が開催されました。

       函南町議会は5月19日臨時会を開き、1年交替の慣例による議長選挙を行いました。就任1年の中野博議長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出後、選挙を行い再選されました。共産党からは議長選挙に大庭町議が立候補しました。副議長については馬籠正明副議長が引き続き職務を担うことになりました。 議案は条例等の一部改正や消防団員等公務災害補償条例の一部改正など8件、報告が1件ありました。町として、利子補給と飲食店への休業協力金として4000万円、1人10万円を支給する特別定額給付金の電子申請に3億円を専決処分で予算計上し、残りの35億3600万円を補正予算として追加しました。共産党はこの補正予算については賛成しました。(補正予算総額38億7600万円) この間、共産党町議団として事業所や飲食店、さらに各区長さんなどを対象に新型コロナ問題に関わっての聞き取り訪問を行ってきました。税金滞納者には休業協力金10万円を支払わないと言う町当局に対する強い不満が聞かれました。お隣の三島市は税金滞納関係なく40万円支給されます。

  • 22May
    • パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を 志位委員長が声明

      2020年5月22日 日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。声明は同日、国連のグテレス事務総長、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達したほか、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に声明を手渡して政府に伝達するよう求め、森山氏からも政府に伝える旨の返事がありました。声明の全文は次のとおりです。(1) 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、人類史のなかでも最悪のパンデミックの一つになっている。 これまで国際社会は、天然痘根絶、ポリオワクチンの開発などを米ソが協調して取り組むなど、感染症への対応で協力してきた歴史がある。最近でも、2014年のエボラ出血熱にさいしては、国連を中心に世界が協力してこれを抑え込んだ。 ところが、新型コロナに対しては、この間のWHO(世界保健機関)総会で明らかになったように、米国と中国の対立によって、パンデミックの収束のための国際社会の協調した取り組みができていない。これは、たいへんに大きな問題である。(2) 一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、WHOへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしたりしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる。 他方で、中国が、「終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき」、すべて完璧に対応した(習近平主席)とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の対応の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている。 こうした問題があるもとでも、WHO総会は、新型コロナウイルスヘの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、WHOのこれまでの対応について、「公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること」を求めていることも、重要である。 日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える。(3) WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。 それは、WHO憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。(4) 新型コロナ感染症の国内での収束をはかるためには、日本国内における取り組みとともに、国際社会の取り組みが成功を収めることが、不可欠である。 日本共産党は、政府に対し、国内における新型コロナ感染症の収束に全力を傾けつつ、以上の見地に立って、国際社会の連帯と協力をはかるために、外交的イニシアチブを発揮することを、強く求める。

  • 19May
    • 検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を ネット記者会見 志位委員長が表明

      2020年5月19日 「日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。 その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。 一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野党で合意できる部分(一般の国家公務員と検察官の一律定年引き上げ部分)はしっかり通したらいい」と主張しました。 もう一つは、ことの発端となった東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の撤回です。志位氏は「検察庁法には定年延長の規定がないにもかかわらず、黒川検事長の定年を勝手な閣議決定で延長したのは、法律を無視した違法なやり方です」と指摘。「国会で決めた法律を無視してやったという点では、立法権に対する侵害であり、三権分立に対する侵害であり、違憲です。まさに違憲・違法な決定で黒川さんはいまも職に就き続けています。この閣議決定はきれいさっぱり撤回すべきです」と主張しました。 立憲民主党の枝野幸男代表も、国民の世論が「政治を一歩動かした」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ネットでみなさんが多くの声をあげていただいた一つの成果」だと述べ、社民党の福島みずほ党首は「日本の民主主義にとっても画期的なことだ」と表明。3氏はともに、同改定案から個別検察幹部の定年延長の「特例」部分の撤回を求めたほか、黒川氏の定年延長を問題視しました。」   「しんぶん赤旗」

  • 15May
    • 感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大のカギは検査の抜本的強化 志位委員長が会見

      2020年5月15日 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、政府が同日決めた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の一部解除について、次のように述べました。 一、(緊急事態宣言の一部解除の)一番の問題点は、PCR検査の数が伸びていないことにあります。 1日あたりのPCR検査の数は、厚生労働省の発表を見ると、直近の数字で、人数では3000~4000人で、件数では7000~8000件です。伸びていないだけでなく、減少傾向にあります。 検査数が足らないもとでの一部解除という判断は、率直に言って懸念をもたざるをえません。 引き続き、感染拡大防止のための警戒を決して緩めてはならないと思います。 一、今後の対応としては、三つの点を強く求めます。 第一は、PCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことです。検査を抜本的に増やしてこそ、仮に感染拡大の次の波が起こった際に、迅速で的確な対応ができるようになります。段階的に経済活動を再開していくうえでも、検査の抜本的な強化は不可欠です。 第二は、医療提供体制の抜本的強化を図り、逼迫(ひっぱく)を打開することです。重症患者のためのベッドをしっかり確保するとともに、中等症患者のためのベッド、軽症者のための療養施設をしっかり確保し、医療機関に対する財政的補償もしっかりやることが必要です。 第三は、暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うことです。補正予算では質量ともに不足しており、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などでの緊急の措置をとるとともに、速やかに第2次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求めます。緊急事態宣言の一部解除にあわせて補償措置があいまいにされることは、絶対にあってはなりません。 一、(衆参の議運委での質疑について問われ)参院議運委の質疑で、わが党の山添拓議員が「宣言が解除される39県で、必要なPCR検査が迅速にできる体制が確保されているか」とただしたのに対し、西村(康稔経済再生担当)大臣は「確保されている」と答弁できなかった。これも懸念すべき状況です。 感染拡大防止と段階的な経済活動再開を両立させる最大のカギは、検査の抜本的強化にあることを強調したい。2020年5月15日 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、政府が同日決めた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の一部解除について、次のように述べました。 一、(緊急事態宣言の一部解除の)一番の問題点は、PCR検査の数が伸びていないことにあります。 1日あたりのPCR検査の数は、厚生労働省の発表を見ると、直近の数字で、人数では3000~4000人で、件数では7000~8000件です。伸びていないだけでなく、減少傾向にあります。 検査数が足らないもとでの一部解除という判断は、率直に言って懸念をもたざるをえません。 引き続き、感染拡大防止のための警戒を決して緩めてはならないと思います。 一、今後の対応としては、三つの点を強く求めます。 第一は、PCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことです。検査を抜本的に増やしてこそ、仮に感染拡大の次の波が起こった際に、迅速で的確な対応ができるようになります。段階的に経済活動を再開していくうえでも、検査の抜本的な強化は不可欠です。 第二は、医療提供体制の抜本的強化を図り、逼迫(ひっぱく)を打開することです。重症患者のためのベッドをしっかり確保するとともに、中等症患者のためのベッド、軽症者のための療養施設をしっかり確保し、医療機関に対する財政的補償もしっかりやることが必要です。 第三は、暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うことです。補正予算では質量ともに不足しており、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などでの緊急の措置をとるとともに、速やかに第2次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求めます。緊急事態宣言の一部解除にあわせて補償措置があいまいにされることは、絶対にあってはなりません。 一、(衆参の議運委での質疑について問われ)参院議運委の質疑で、わが党の山添拓議員が「宣言が解除される39県で、必要なPCR検査が迅速にできる体制が確保されているか」とただしたのに対し、西村(康稔経済再生担当)大臣は「確保されている」と答弁できなかった。これも懸念すべき状況です。 感染拡大防止と段階的な経済活動再開を両立させる最大のカギは、検査の抜本的強化にあることを強調したい。

  • 04May
    • コロナ禍で改憲論議 「最悪」今こそ憲法生かした政治を NHK「日曜討論」 小池書記局長

      2020年5月4日 日本共産党の小池晃書記局長は3日、NHK「日曜討論」に出席し、新型コロナ感染拡大問題などで各党幹事長(代行)と議論しました。この中で小池氏は、感染拡大に乗じた改憲論議の動きを厳しく批判し、「コロナ危機の今こそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と語りました。(関連2・詳報4面) 番組では、新型コロナ感染拡大が続くなかでの憲法のあり方が問われ、自民党の稲田朋美幹事長代行は、改定新型インフルエンザ特措法を再改定してさらに私権を制限するならば今の公共の福祉の中で何ができるかなど「憲法を軸とした議論を憲法審査会ですべきだ」と述べました。 これに対し、小池氏は、NHKの世論調査で改憲論議をいま進めるべきかに「憲法以外の問題に優先して取り組むべきだ」が78%という数字を紹介し、「国民は改憲を望んでいない」と指摘。「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「(コロナ対応で)国民には一致結束を呼びかけながら、国民多数が反対している改憲をこの時期に持ち出すのは最悪だ」と批判しました。 また、特措法による緊急事態宣言が公共の福祉のための例外的な私権制限なのに対し、自民党改憲案が憲法に創設しようとする「緊急事態条項」は、内閣に権力を集中して国会の機能と国民の基本的人権を停止するもので「まさに戒厳令、独裁政治だ。全く違う」と強調しました。 そのうえで、「今やるべきことは、憲法25条の生存権を守るために、新型コロナウイルスの検査や治療を受ける権利を守ること、29条の財産権を守るために休業補償を実現すること、13条の幸福追求権、個人の尊重を実現することだ」と語りました。 立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長も、コロナに乗じた改憲論議を批判しました。コロナ禍で改憲論議 「最悪」今こそ憲法生かした政治をNHK「日曜討論」 小池書記局長が主張           2020年5月4日 日本共産党の小池晃書記局長は3日、NHK「日曜討論」に出席し、新型コロナ感染拡大問題などで各党幹事長(代行)と議論しました。この中で小池氏は、感染拡大に乗じた改憲論議の動きを厳しく批判し、「コロナ危機の今こそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と語りました。 番組では、新型コロナ感染拡大が続くなかでの憲法のあり方が問われ、自民党の稲田朋美幹事長代行は、改定新型インフルエンザ特措法を再改定してさらに私権を制限するならば今の公共の福祉の中で何ができるかなど「憲法を軸とした議論を憲法審査会ですべきだ」と述べました。 これに対し、小池氏は、NHKの世論調査で改憲論議をいま進めるべきかに「憲法以外の問題に優先して取り組むべきだ」が78%という数字を紹介し、「国民は改憲を望んでいない」と指摘。「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「(コロナ対応で)国民には一致結束を呼びかけながら、国民多数が反対している改憲をこの時期に持ち出すのは最悪だ」と批判しました。 また、特措法による緊急事態宣言が公共の福祉のための例外的な私権制限なのに対し、自民党改憲案が憲法に創設しようとする「緊急事態条項」は、内閣に権力を集中して国会の機能と国民の基本的人権を停止するもので「まさに戒厳令、独裁政治だ。全く違う」と強調しました。 そのうえで、「今やるべきことは、憲法25条の生存権を守るために、新型コロナウイルスの検査や治療を受ける権利を守ること、29条の財産権を守るために休業補償を実現すること、13条の幸福追求権、個人の尊重を実現することだ」と語りました。 立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長も、コロナに乗じた改憲論議を批判しました。              「しんぶん赤旗」より

  • 24Apr
    • 新型コロナウイルス問題で函南町議会全員協議会が開催されました。

      新型コロナウイルス感染者が21日、世界全体で250万人を超え、函南町の隣の熱海市で21日40代の女性が新たにコロナウイルス感染が確認されました。 函南町でも今まで以上に心配する人が増えています。 川勝知事は、新型コロナウイルス特措法に基づき、県内の店舗や施設の事業者に県が直接休業要請する方針を固めました。要請に応じた事業者には県が協力金20万円を支給します。(4月17日の記者会見) 函南町として感染症対策について議員全員協議会が開催され、説明を受けました。町の対策は「1.ホームページ等による情報発信2.国・県との連携3.感染防止対策4.緊急経済対策(利子補給制度の創設)」、これでは事業者に寄り添った対策になっていないと言わざるを得ません。お困りごとなどありましたら、田中または大庭町議までご連絡下さい。