田中正美のブログ

三原まき子候補、８６９票を獲得し見事４位当選しました。

函南町議選、田中正美が選対本部長を務めた三原まき子、８６９票を獲得し見事４位当選しました。ご支援ご協力本当にありがとうございました。おおば桃子町議も再選され、女性議員二人で今後、みなさまの願いを実現すべく奮闘します。今後ともこの二人へのご支援、ご協力宜しくお願いいたします。

退任のご挨拶

　明日１８日は函南町議選挙の告示日です。　思い起こせば、皆さんの大きなご支援により、４年前の２０１９年４月に町議に当選させていただきました。皆さんのご指導、ご協力で４年間やり通す事が出来ました。ありがとうございました。感謝申し上げます。　さて、当選の年の１０月には台風１９号(狩野川台風に匹敵)が函南町に甚大な被害をもたらしました。命を落とした方はいませんでしたが、家屋の倒壊、床上床下浸水、道路の崖崩れなど大被害でした。　２０２０年は１月早々に新型コロナ感染症が発生し全国に拡がり現在も収束していません。台風、コロナの被害について大庭議員と調査やお見舞いに奔り回りました。下丹那地区の不法盛り土問題についても議会で何度も取り上げました。軽井沢メガソーラー、各地の盛り土等解決していない問題もたくさんあります。今回の町議選挙では私の後任に元日航客室乗務員だったエメラルド在住の三原まき子さんが立候補いたします。三原さんを是非議会に送ってください。必ず期待に応えてくれると確信しています。また現職のおおば桃子町議も立候補いたします。両人ともご支援宜しく御願いします。

町政アンケートまとめです。ご協力ありがとうございました。

トマホーク１発分で保育所２カ所 予算　大軍拡より暮らしに

2023年3月31日　岸田文雄政権は、２８日に成立した２０２３年度予算に約６・８兆円という異常な軍事費を盛り込みました。空前の大軍拡の一方、首相が掲げる「子ども予算倍増」は具体的な内容や時期を示さず迷走。市民からは「軍拡より生活に税金を使え」との声が広がっています。仮に軍拡分の予算を生活予算に充てれば、何ができるのか見てみました。目玉は攻撃兵器　大軍拡の目玉となるのが、違憲の敵基地攻撃兵器です。防衛省は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入費として２１１３億円を計上。計４００発購入する予定で、単純計算で１発あたり約５億２８００万円に上ります。　例えば、９０人規模の保育所の建設費は、約２億５６５０万円です。トマホーク１発分で９０人規模の保育所を２カ所造ることが可能です。また、トマホーク３発分なら１２０人規模の特別養護老人ホームを１カ所建設できます。　岸田政権は２３年度から２７年度までの５年間で４３兆円の軍事費（防衛省予算）を狙っています。従来（前「中期防衛力整備計画」）と比べると、５年間で約１７兆円もの大軍拡になります。　「５年間で１７兆円」は、どんな規模か、教育や子育てに振り向ければ何ができるのか。本紙の試算によると、小・中学校の給食費無償化は約２・２兆円、１８歳までの子ども医療費無償化は約２・５兆円で５年間実施できます。５年間の０～２歳の幼児教育無償化（現行制度で対象外の住民税課税世帯を対象）は、約２・４兆円です。また、大学と大学院の学費の無償化は、約１６・５兆円で５年間実現できます。地方選で審判を　自公政権は長年、軍事費を増やす一方で教育予算などを削減し続けてきました（グラフ）。その結果、ＧＤＰ（国内総生産）比での教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、下から２番目の低さに。一方、軍事費２倍化が実現すれば、世界第３位の軍事大国になります。　こうした「軍事栄えて民滅ぶ」政治を改めるため、統一地方選での審判が重要です。 「赤旗」

函南町議会定例会で一般質問を行いました。

３月９日　函南町議会定例会で一般質問を行いました。【令和5年第1回（3月）定例会】一般質問　田中正美議員youtu.be

函南町議会3月定例会が始まっています。

　3月定例会は2月14日から3月14日まで29日間の会期で開催中です。令和5年度函南町の一般会計予算は、歳入歳出の総額が124億7400万円で前年度比7億8400万円(6.7％)増加となります。令和5年度は第6次函南町総合計画後期基本計画がスタートして、2年目となります。　町の将来像である｢環境・健康・交流都市函南｣の実現に向け未来につなげる実行性あるまちづくりを推進していく予算としていくと町当局は言っています。一般質問は9人の議員が質問します。私は１．有害鳥獣の現状と農家支援について２．いじめ、不登校の実態について質問します。一般質問は3月8日、9日の2日間です。傍聴においでください。

統合防空ミサイル防衛 米軍は「先制攻撃」を宣言 ＢＳ番組　志位委員長の国会質問に注目

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、ＢＳテレ東「日曜サロン」に出演し、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の危険な正体と違憲性について語るとともに、野党共闘再構築の課題、１３０％への党勢拡大への努力や党指導部の選出のありかたなどについて、質問に答えました。聞き手は芹川洋一日本経済新聞論説フェロー。統合防空ミサイル防衛/米軍は「先制攻撃」を宣言/ＢＳ番組　志位委員長の国会質問に注目www.jcp.or.jpＢＳテレ東番組「日曜サロン」/志位委員長の発言www.jcp.or.jp

函南町議選立候補予定二人の事務所開き行いました。

三原まき子さん大庭桃子町議2月11日、函南町議選挙に立候補を予定している大庭桃子現町議と三原まき子さん二人の事務所開きを各々行いました。地元の方などから応援のご挨拶をいただきました。二人とも元気いっぱい、4月23日予定の投票日目指して奮闘します。ご支援ご協力よろしくお願いします。

ナラ枯れの被害

　かっては夏になればクワガタ、カブトムシなど多くの昆虫を捕まえることが出来ました。しかしも数年前から殆ど見かけることはありません。原因はナラ枯れと思われます。　ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ(カシナガ)が病原菌である｢ナラ菌｣を増殖させることで、水の吸い上げ機能を阻害して枯れ死させる樹木の伝染病です。　ナラ菌やシイ・カシ類以外の植物への影響が出た事例はなく、人体や他の動物に影響はないとのことです。被害が拡大し、森林景観の悪化、木材資源の減少等が懸念されています。　「予防」にはナラが枯れないように、幹に粘着剤やビニールを巻き防止するなどの対策が行われています。

集団的自衛権での敵基地攻撃　報復「日本、大規模被害も」　2023.2.6

集団的自衛権での敵基地攻撃　報復「日本、大規模被害も」　2023.2.6#穀田恵二 議員の質問　衆院予算委員会　報復「日本、大規模被害も」　浜田防衛相認める穀田氏「まさに全面戦争」#大軍拡#大増税youtu.be

日本共産党函南町委員会の「新かんなみ」１月号です。

日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する ――日米共同声明について

２０２３年１月１４日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　一、今回の日米共同声明の最も重大な踏み込みは、「日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力の強化」と明記したことにある。これは、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って相手国に攻め込むことを、公然と宣言したものである。　これまで日米安保条約のもとでは、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うことが建前とされてきた。今回の日米共同声明は、こうした従来の建前を一変させ、日米が一体に「矛」となってたたかうというものである。それは日米軍事同盟の侵略的大変質を、世界に宣言するものにほかならない。　一、日米首脳会談で、岸田首相は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を明記した「安全保障３文書」を策定したことを報告し、バイデン米大統領は「日本の果敢なリーダーシップを称賛」した。　選挙で国民に信を問うことも、国会や国民に説明することもなく、一片の「閣議決定」で戦後の安全保障政策の大転換を決定し、まっさきに米国に報告し、忠誠を誓う。この姿勢は、およそ独立国の政府とはいえない、卑屈きわまる米国追従の極みといわなければならない。　日本共産党は、日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する。「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を進める「閣議決定」の撤回を、強く求める。　一、日米共同声明は、中国と北朝鮮について、「増大する挑戦」と位置づけ、日米同盟の抑止力・対処力の強化で対応するとのべている。日米豪印（クアッド）による対中国の包囲網づくりがのべられている。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させ、戦争へのリスクを増大させる。　今求められているのは、日本共産党が「外交ビジョン」で提唱してきたように、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していく憲法９条を生かした外交戦略を進めることにある。　この方向こそが、唯一の現実的かつ理性的な方向であることは、今回の日米共同声明でも、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）への支持を言及せざるをえないことに示されている。排他的でなく包摂的な平和の枠組みをつくることこそ、戦争の心配のない東アジアをつくる道である。

経済・外交　対案示し転換訴え　強く大きな党つくり地方選勝利を ＮＨＫ「日曜討論」志位委員長が発言

2023年1月9日　日本共産党の志位和夫委員長は８日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、賃金の引き上げやエネルギー政策、子ども政策、安全保障と外交などについてインタビューにこたえ、どの問題でも対案を示し転換を訴えました。また、４月の統一地方選挙にむけ、強く大きな党をつくって勝利をかちとる決意を語りました。　志位氏は、岸田政権の賃上げ政策は“財界まかせ”だと批判し、「政治の責任で賃金を上げていく。具体策が必要です」と主張。「アベノミクスによって膨れ上がった大企業の内部留保への時限的な課税で、１０兆円の税収を確保し、中小企業の賃上げ支援に充てて、最低賃金を時給１５００円に引き上げる。そして、大企業が賃上げに使った場合は、それは課税から控除して、大企業で働く人の賃上げも促進する」と提案しました。　志位氏は、エネルギー政策をめぐり、岸田首相が、新規の原発増設と原発の運転期間の延長を可能にする方針を打ち出したことについて、「（これまでの政府の方針を）百八十度ひっくり返して原発回帰を決める。原発事故の教訓も、被災地の苦しみも忘れた原発回帰の方針の撤回を求めます」と表明。「原発によって、再生可能エネルギーが圧迫されるという事態になっています。原発ゼロを決断することが、脱炭素を進める道でもあります」と強調しました。　志位氏は、政府の子ども政策の問題点を、「教育費の軽減が全く視野に入っていない」と批判。高すぎる大学の学費を半分にして、入学金は廃止する。国の制度として小中学校の給食費を無償にすることを提案。消費税増税を少子化対策の財源にする議論を強く批判し、「消費税増税こそは少子化を加速させた元凶の一つです。消費税は５％に減税する。財源は富裕層や大企業に応分の負担を求める。大軍拡を中止する。こういうことでつくっていくべきです」と強調しました。　志位氏は、敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について、「二つの大ウソ」があるとズバリ批判しました。　第一のウソは「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」です。「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」の軍拡なら世界第３の軍事大国になることや、トマホークのような長射程のミサイルを５００発購入することを狙っていると述べ、「他国に脅威を与える軍事大国そのものだ」と主張しました。　第二のウソは「自分の国は自分で守る」です。一番現実的な危険は、日本に武力攻撃がないのに、アメリカが海外で戦争を始めたら、自衛隊が参戦し、敵基地攻撃能力を使って、相手国に攻め込むことだと指摘。「その結果は、日本に対する報復攻撃で、国土は廃虚です。『日本を守る』ではなくて、日本を廃虚にする危険をもたらす」と述べました。　志位氏は、「外交について日本が果たすべき役割は」との質問に、「米中対立のもとで日本がどういう対応をするかが問われています」と述べ、(1)中国の東シナ海等での覇権主義的行動に対しては、国際法にもとづく冷静な外交的批判、外交的解決が必要だ(2)同時に、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」といって中国を敵視・排除し、軍事力で対抗することには反対する(3)日本もアメリカも中国も包み込み、包摂する、平和の枠組みをつくり、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく「外交ビジョン」の方向こそが重要だ―と強調しました。　４月の統一地方選にどう臨むかを聞かれた志位氏は、岸田政権の軍拡に対する最初の審判の場にしていくと同時に、「住民の福祉と暮らしを良くする選挙」にしていきたいと述べました。　志位氏は統一地方選の目標について、現有議席を絶対確保して前進すること、すべての都道府県で議員団を確立することをあげ、「強く大きな党をつくって、選挙に勝ちたい。党員も『しんぶん赤旗』読者も、前党大会時比１３０％に増やすことを、第７回中央委員会総会で決意したところです」と語りました。　　『赤旗』

2023年を迎えて

新年おめでとうございます。昨年は大きな災害はなかったですが、コロナ感染が１０月頃から増加してきました。また年始はインフルエンザ流行の可能性が大きいと言われています。体調の管理に気をつけて過ごしましょう。　政治の面では１２月に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告が出され、軍事拡大を一気に進める危険な方向です。第１は反撃能力の保有と増強。第２は５年で４３兆円という大軍拡の財源を増税で賄う。第３は外交不在、軍事対決一辺倒となっていることです。日本共産党は「軍事対軍事」でなく、平和外交に力を入れるべきと強く訴えています。　４月には函南町議会選挙が行われます。私は今回退任いたしますが、新たな候補としてエメラルドタウン在住の元日本航空客室乗務員であった三原まき子さんが立候補する予定です。大庭現町議との女性二人に皆様の大きなご支援、ご協力を宜しくお願いします

第８波から命守る対策強化を コロナ対策で党国会議員団が要請書　小池・田村氏が会見

2022年12月27日　日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は２６日、国会内で記者会見し、「新型コロナ感染第８波から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を発表しました。会見後に国会議員団は、要請書を厚生労働省に届けました。　小池氏は、新型コロナ「第８波」によって急速に医療の逼迫（ひっぱく）が深刻となっていると指摘。高齢者施設のクラスター発生件数、死亡者数は「第７波」に迫っており、救急搬送の困難事例も急増しているとして、「これまで共産党としては医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて対策を要請する」と述べました。　要請は、医療体制の確保や高齢者施設への支援など７点にわたってコロナ対策の強化を求めています。　小池氏は、新型コロナは感染者数・死亡者数の多さ、後遺症の深刻さなどからも、引き続き警戒を強めることが必要だと指摘。一方で、政府から新型コロナ感染に関する情報が全く伝わらない状況が続いているとして、「第８波」の感染状況について、医療機関、介護施設の実態を含めて、国民に対する情報発信を抜本的に強化することを求めると述べました。　さらに、新型コロナ対応医療交付金を地方独自の感染予防策・病床確保などに柔軟に使えるようにすることや、発熱外来への財政措置の復活と早期受診できる体制づくりなどを求めると説明しました。　また、高齢者の有症状患者の入院や、高齢者施設の感染予防への支援強化なども求めると強調しました。　田村氏は「要請書は医療関係者からも意見を聞いてまとめた」と紹介し、「支援体制を強めて命を守るということに全力を尽くしてもらいたい」と述べました。新型コロナ感染第８波から国民の命を守る対策の強化を求める１２月２６日　日本共産党国会議員団2022年12月27日　日本共産党の小池晃書記局長が２６日の記者会見で発表した「新型コロナ感染第８波から国民の命を守る対策の強化を求める」と題する要請書の全文は次の通りです。　新型コロナ第８波によって、医療の逼迫（ひっぱく）が深刻となっている。高齢者施設のクラスター発生件数、死亡者数は第７波に迫っており、救急搬送困難事例も急増している。これまで、医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて、高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下の対策を要請する。　１．新型コロナは、感染者数・死亡者数の多さ、後遺症の深刻さなどからも、引き続き警戒を強めることが必要である。しかし、政府から新型コロナ感染に関する情報が全く伝わらない状況が続いている。第８波の感染状況について、医療機関、介護施設の実態を含めて、国民に対する情報発信を抜本的に強化すること。　２．病床のさらなる確保のため、病床確保助成（初期費用等）を地方自治体独自の判断で行えるようにするなど、新型コロナ対応医療交付金を地方独自の感染予防対策・医療提供体制確保に柔軟に使えるようにすること。　３．発熱外来に対する体制確保補助金が３月末で打ち切られ、検査費用等の診療報酬も縮小及び要件の厳格化が行われている。大阪府など一部の地域では、年末年始の臨時体制が確保できない事態も生まれている。　発熱患者の受け入れを多くの医療機関に行ってもらうために、これまでの財政措置の復活も含め、発熱患者の受け入れに伴う助成や診療報酬を手厚くすること。特に高齢者など重症化リスクの高い発熱患者が、早期に確実に受診できる体制を構築すること。　４．高齢者の有症状患者の入院などを積極的に進めること。これはクラスターが多く発生している高齢者施設の感染予防対策としても重要である。　高齢者に特化した療養施設、臨時の医療機関の開設などを積極的に進め、稼働病床の拡大も含めた積極的な受け入れ体制の強化を進めること。　高齢者施設にとどまることを余儀なくされた場合にも、抗ウイルス薬の適切な処方など早期治療が行えるよう対策を強めること。　５．高齢者施設の感染予防とクラスター発生への対応について、支援を強化すること。　ＰＰＥやＮ９５マスクの提供、ゾーニングおよびＰＰＥ装着による職員の稼働可能時間数の減少をふまえた支援単価・上限の引き上げ、クラスター発生による減収に対する補填（ほてん）、また施設の換気・空気清浄装置の設置へのさらなる支援を行うこと。　６．政府は、大軍拡のために国立病院機構（ＮＨＯ）などの積立金の返却を求めた。ＮＨＯなど独法病院は新型コロナウイルス感染症医療の中核を担っており、医師・看護師の体制強化と処遇改善こそが求められる。大軍拡をただちにやめ、新型コロナウイルス感染症対応に医療機関が全力を注げるようにすべきである。　７．年末年始の生活困窮者に対する支援として、臨時の宿泊場所、食料等の支援、相談体制の強化などを行うこと。生活保護を必要とする人に申請の権利を保障し、すみやかな対応を行うこと。

戦後最悪の大軍拡予算に断固反対する ―２０２３年度政府予算案について 日本共産党書記局長　小池晃

2022年12月24日　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、２０２３年度政府予算案について、次の談話を発表しました。　一、本日、岸田内閣が閣議決定した２０２３年度予算案は、「戦後の安全保障政策の大転換」を掲げて「専守防衛」を完全にかなぐり捨てることを宣言した「安保３文書」にもとづいて、５年間で４３兆円という大軍拡を進める初年度予算であり、「戦争国家づくり元年予算」というべきものとなった。　軍事費は、再来年度以降の軍事費に充てる「防衛力強化資金」(仮称）への繰り入れを含めて前年度比４・８兆円増の１０・２兆円に膨れ上がった。歳出総額１１４兆円の９％、歳出増加額７兆円の７割が軍事費関係に充てられるという異常な軍拡予算となり、そのために暮らしの予算が犠牲にされている。まさに、憲法と平和、暮らしを破壊する、戦後最悪の予算案にほかならない。　一、予算案は、「安保３文書」が明記した敵基地攻撃能力の保有を具体化する項目が目白押しとなっている。イラク戦争で米軍が先制攻撃に使用した長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入、国産１２式地対艦誘導弾を長射程化するための開発と量産、高速滑空弾の研究・量産、極超音速誘導弾の開発、トマホーク以外の外国製ミサイルの取得などである。　「３文書」では、日本が攻撃されていない米国の戦争でも、自衛隊がこれらの兵器で相手国に攻め込むことが可能とされており、そうなれば甚大な報復攻撃を受けて日本の国土が焦土と化すことになる。　一、軍事費は「防衛力強化資金」への繰り入れ分を除いても６・８兆円で、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１・２％となった。政府は、これまで６０年以上にわたって、軍事費を少なくとも当初予算では「ＧＤＰ比１％以内」にとどめてきたが、これを公然と踏みにじるものである。さらに、「軍事費は建設国債の対象としない」というこれまでの政府方針を変更して自衛隊の艦船整備に建設国債を充てるなど、侵略戦争への反省の上に立って築かれた財政のルールを投げ捨て、なりふり構わず軍拡財源を確保しようとする予算となっている。　一、軍拡のために、暮らしの予算は軒並み削減された。社会保障費は医療費の削減と負担増、雇用対策費の削減によって１５００億円も圧縮され、年金給付は実質削減となった。中小企業予算、農業予算も連続の削減となった。軍事費の倍増ばかりが優先され、岸田首相が掲げた「子育て予算倍増」は、まったく看板倒れとなった。国立病院などの積立金や、コロナ対策資金の一部まで、「防衛力強化資金」の財源に充当された。　物価高騰が国民を苦しめている最中に、暮らしの予算を削って軍事費につぎ込むという、血も涙もない悪政である。しかも、数年後からは、復興特別所得税まで軍事費に流用し、国民に軍拡増税を押し付けることも予定されている。文字通り「軍事栄えて民滅ぶ」予算にほかならない。　一、物価高騰やコロナ危機への対応はまったく不十分なうえ、国会にはからず政府が勝手に使用できる予備費５兆円を計上するという財政民主主義に反する手法が今回も繰り返されている。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の正体も、ますます明らかとなった。富裕層優遇の象徴とも言える「1億円の壁」の是正はまったく名ばかりのものとなった。「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を１・６兆円発行するとしているが、原発維持を目的とした「次世代革新炉」などへの投資も予定されており、環境対策の名に値しないものである。　一、いま日本が取り組むべきことは、大軍拡と戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和の外交戦略を進めることである。日本共産党は、２０２３年度予算案に断固反対し、平和と暮らしを守る予算への抜本的な組み替えを求めて、たたかうものである。

「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める

２０２２年１２月１６日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。　その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。　「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、......戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげる。これが今回の「３文書」が目指すものだというのである。　自らも「戦後の安全保障政策の大転換」と呼ぶ、日本の国のあり方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても、民主主義を根底から破壊する暴挙である。　日本共産党は、こうした危険な暴走に断固反対を貫く。「安全保障３文書」の閣議決定の即時撤回を強く求める。憲法と立憲主義の破壊　「安保３文書」の実行は何をもたらすか。　第一は、憲法と立憲主義の破壊である。　「３文書」の最大の新たな踏み込みは、「反撃能力」という名で敵基地攻撃能力の保有を進めることにあるが、まず何よりもこれが憲法違反であることを厳しく批判しなくてはならない。　歴代政権は、敵基地攻撃について、「法理的には可能」だが、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年３月１９日、政府答弁）との立場を一貫してとってきた。この政府見解にてらせば、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有が、憲法違反であることは明瞭である。　それにもかかわらず、「３文書」は、従来の憲法解釈との関係を一切説明していない。政府が国会との関係で一貫してのべてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で覆す――これは立憲主義の乱暴な蹂躙（じゅうりん）にほかならない。　「３文書」は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」とのべている。しかし、軍事費がＧＤＰ比２％以上となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になる。「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有の名のもとに、トマホーク・ミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしている。これが「他国に脅威を与える軍事大国」でなくて一体何なのか。　「３文書」は、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を持つことで、「抑止力」が高まるとのべているが、ここでいう「抑止力」とは、他国に対して脅威を認識させることによってはじめて成り立つものである。「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と言いながら、他国に脅威を与える「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を保有するというのは、はなはだしい自己矛盾である。「３文書」が目指すものは、「専守防衛」の完全な放棄と言わなければならない。平和の破壊　第二は、平和の破壊である。　相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危険にさらすジレンマに陥ることになる。それは、「軍事対軍事」の悪循環に陥らざるを得ない。　岸田政権は、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有について「自分の国は自分で守る」ためのものと言い募っているが、これはまったくのウソである。アメリカが地球的規模で行う戦争で、自衛隊が肩を並べてたたかう。これがその正体である。　とりわけ重大な危険は、集団的自衛権を発動するもとでの敵基地攻撃である。　「３文書」は、敵基地攻撃は「法理的には可能」という政府見解について、「平和安全法制（安保法制）に際して示された武力の行使の３要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記３要件を満たす場合に行使し得るものである」と明記している。　安保法制では、日本が武力攻撃を受けていなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」（存立危機事態）のさいに、武力行使ができるとしている。　すなわち、日本が武力攻撃を受けていないもとでも、米軍が始めた戦争を日本の「存立危機事態」と認定すれば、相手国領域に対して敵基地攻撃能力を使って攻撃を行う――トマホークなど長距離ミサイルを撃ち込むというのである。その結果は、相手国からの甚大な報復攻撃による国土の焦土化である。「日本を守る」どころか、日本を全面戦争に巻き込むのが、「３文書」にもとづく暴走の帰結である。暮らしの破壊　第三は、暮らしと経済の破壊である。　「反撃能力」＝敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押し付け、暮らしと経済を破壊する。　政府・自民党による大軍拡の財源論は、すでに提示されているものだけを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減など恐るべきものになっている。　●復興特別所得税の半分を軍事費に回し、期間を延長するという許しがたい流用と庶民増税がたくらまれている。　●「歳出改革」というが、どの予算を削るのかはまったく明らかになっていない。すでに年金、医療、介護などで社会保障の連続改悪が押し付けられているが、社会保障大削減が加速される危険がある。　●「防衛力強化資金」の名で、医療関係の積立金やコロナ対策費の「未使用分」など、医療や暮らしに充てるべき予算が流用されようとしている。　●「防衛費に国債は使えない」というこれまでの政府見解を反故（ほご）にし、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて国債発行を原則禁止した財政法を踏みにじって、国債の増発を進めようとしている。　しかも、増税以外の「財源確保策」が予定通り進む保証はまったくない。「防衛力強化資金」は、どれもいわゆる「埋蔵金」にすぎず、一度使えば枯渇してしまう。「決算剰余金」は、これまで多くが経済対策の補正予算の財源にされてきたものである。増税が１兆円程度でとどまる保証はどこにもなく、数兆円規模に膨れ上がる危険性が高い。　さらに大軍拡は、２０２７年で終わりでは決してない。「３文書」は「１０年後までに、より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」と、さらなる軍拡を進めることを明言している。　この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでしまう。「軍栄えて民滅ぶ」――こんな日本にしてはならない。戦争の心配のないアジアを　戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要である。そのさい、何よりも大事なことは、あれこれの国を排除（エクスクルーシブ）するのではなく、地域のすべての国を包摂（インクルーシブ）する平和の枠組みを築くことである。　ところが「３文書」は、「日米豪印（クアッド）等の取り組みを通じて、同志国との協力を強化し、ＦＯＩＰの実現に向けた取り組みをさらに進める」と強調している。「ＦＯＩＰ」（自由で開かれたインド太平洋）は、事実上の中国包囲網の構想であり、それを軍事的要素の色濃い「クアッド」で推進しようというのである。あれこれの国を排除するブロック的対応では、平和は決してつくれない。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張と対抗を激化させるだけである。　日本共産党は、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化することによって、東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提唱してきた。　いまＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、加盟１０カ国と日米中ロなど８カ国で構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化し、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約の実現を展望するという、文字通りの包摂的な構想――ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を推進している。今年１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議では、その位置づけをさらに高める宣言が採択された。　いま日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備などでは断じてない。紛争の平和的解決を第一にすえ、ＡＳＥＡＮの国々と手を携えて、ＡＯＩＰを本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交戦略を進めることである。　今年１１月にトルコ・イスタンブールで開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ)第１１回総会では、「ブロック政治を回避することの重要性を強調し、競争よりも協力を強調した」「紛争解決の唯一の道としての対話と交渉......を強調した」などと明記した「イスタンブール宣言」を採択した。　"戦争の心配のないアジアをつくるために、排他的でなく、包摂的な平和の枠組みを発展させよう"――日本共産党が「外交ビジョン」として訴えてきた方向が、アジアの政党の総意として確認されたことは重要である。ここにこそ戦争の心配のないアジアをつくる大道がある。大軍拡に反対する国民的共同を　日本はいま、「戦争か、平和か」という戦後最大の歴史的岐路に立っている。　日本共産党は、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を広げ、岸田政権による「戦争国家づくり」への暴走を打ち破ることを心から呼びかけるものである。

岸田政権　戦後最悪の大暴走 戦争国家　暮らし破壊

2022年12月10日　岸田政権は「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費２倍化、原発新増設容認など、過去の政権を超える悪政を次々に表明しています。岸田政権の“暴走”は国民の暮らしと平和を破壊する極めて危険なものです。敵基地攻撃能力　大軍拡　岸田政権による最大の悪政は「戦争する国家づくり」を進める危険な大軍拡の動きです。　来週に狙われる国家安全保障戦略などの安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党は、歴代政権が「違憲」としてきた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有について合意しました。戦後防衛政策の根幹である「専守防衛」の大転換を図る暴挙です。　敵基地攻撃能力があれば、相手国の攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃が可能です。しかも攻撃目標は明確に示されず相手国全域が攻撃対象となるなど憲法違反であることは明らかです。　政府はこれまで、「専守防衛」のもとでの敵基地攻撃能力の保有は「法理的には自衛の範囲に含まれる」としつつ「平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」（１９５９年３月１９日、衆院内閣委員会、伊能繁次郎防衛庁長官）と、同能力の保有は違憲であるとの見解を示していました。　しかし、岸田政権は「安全保障環境の変化」を口実に、戦後一貫して歴代政権が維持してきた憲法解釈を百八十度転換。国会で憲法論議を全くしないまま、敵基地攻撃能力の保有に踏みだし、巡航ミサイル・トマホークをはじめとした兵器の導入を進めようとしています。このまま強行すれば、戦後最悪の立憲主義破壊となります。軍拡財源を国民負担　岸田政権は敵基地攻撃能力の保有と連動して軍事費の２倍化を狙っています。岸田首相は２０２７年度までに軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％（１１兆円規模）まで引き上げるよう指示。２３年度から５年間の軍事費を総額４３兆円にするとしています。　さらに政府は軍拡の財源を増税で賄う方針を示しています。岸田首相は２７年度に向け、１兆円強の増税を検討するよう指示。政府の有識者会議の報告書では「幅広い税目による負担が必要」とする一方で法人税の明記を避けるなど、消費税の大増税の重大な危険があります。　戦後、軍事費が５兆円を超えるまで６０年以上かかったのに対して、岸田政権はわずか５年間で５兆円を積み増そうとしています。戦後日本の防衛戦略をことごとく覆す、空前絶後の大軍拡を進めるのが岸田政権です。原発の再稼働に新増設　もう一つ、岸田政権が進める悪政が原発の推進です。　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以来、歴代政権は既存原発の再稼働を推進する一方で、原発の新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」としてきました。その上で「可能な限り原発依存度を低減する」というのが政府の方針です。　ところが岸田首相は８月２４日の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で突然、「次世代革新炉の開発・建設」「原則４０年、最長６０年の運転期間の延長」などを進める方針を表明。これまでの政府の立場を完全に投げ捨てる重大な方針転換です。　原発の新増設は将来にわたり原発に依存し続けることの表明に他なりません。また老朽原発の酷使は重大な事故を引き起こす危険性があります。原発事故の教訓を忘れ去る、原発回帰・延命の逆流です。　岸田首相はこれらの原発推進政策を脱炭素や電気・ガスの安定供給を理由にしていますが、その裏には財界要求があります。　日本経済団体連合会の十倉雅和会長はＧＸ実行会議の初会合で原発の「新設方針を明示」するよう要求しています。これに応じる形で岸田首相が方針転換を表明。国民や国会の議論なしに財界言いなりで原発推進の悪政を進めています。年金・医療・介護大改悪消費税の減税は否定　岸田政権は、アベノミクスの異次元の金融緩和を継続する下で、物価上昇が続くことには無為無策の一方で、国民の暮らしを直撃する社会保障の切り捨てには極めて積極的です。　岸田政権は、物価高騰が進んでいた４月分から年金支給額を０・４％削減しました。１０月には７５歳以上の後期高齢者のうち３７０万人の医療費の窓口負担を１割から２割に倍増させました。さらに、介護保険制度については、原則１割の利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護、通所介護の保険給付外しなど負担増と給付削減を狙っています。他にも、後期高齢者医療の保険料値上げも検討しています。　広範な商品に広がっている物価高に対応するには、全面的な物価高対策を直接家計に届けることが必要です。全ての物価を引き下げる消費税減税こそ有効です。岸田政権は、物価高騰の特効薬である消費税減税を否定しつつ、軍拡の財源として増税を検討するという逆立ちした対応です。アベノミクスに固執　自公政権によるアベノミクス・新自由主義のもとで消費税増税や社会保障の削減が行われ、労働法制の規制緩和で非正規雇用が増大しました。その結果、日本経済は冷たく弱い経済になり、日本は２０年以上にわたって成長しない、賃金が上がらない国になったのです。　岸田政権は「円高メリットを活（い）かした経済構造の強靱（きょうじん）化を進める」と言ってアベノミクスの「異次元の金融緩和」に固執。物価高騰への有効な対策を打てず、「構造的な賃上げ」と言いながら具体策は一切示せません。アベノミクス・新自由主義をさらに推し進め、国民の暮らしを破壊する岸田政権に国政を任せるわけにはいきません。 『赤旗』

函南町議会１２月定例会一般質問です。　

函南町議会１２月定例会一般質問です。　1．防災対策について2．新型コロナウイルス感染の現状と今後の対応は【令和4年第4回（12月）定例会】一般質問　田中正美議員youtu.be

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