田中正美のブログ
  • 25Oct
    • 『なにより、いのち。LIFE』

      コロナ危機が浮き彫りにした冷たい社会の姿。女性と若者へのしわ寄せ。自己責任の押し付けが政治の仕事でしょうか? 『なにより、いのち。LIFE』全ての人が自分らしく生きる仕組みを作るのが、政治の役割です。 準備は整いました。皆の力で #政権交代をはじめよう! #総選挙2021、#比例は日本共産党

  • 19Oct
    • 日本記者クラブ 党首討論 志位委員長の発言

      2021年10月19日 日本共産党の志位和夫委員長は18日、日本記者クラブの討論会に出席し、総選挙の争点などについて、与野党党首と討論しました。■総選挙で何を訴えるか政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権を 冒頭、総選挙で各党党首が一番訴えたいことをフリップで掲げ、志位氏は「野党共闘で新しい政権を」と書き、次のように述べました。 志位 今度の総選挙は、自公政権を続けるのか、野党共闘で新しい政権をつくるのか、政権選択の選挙です。 格差と貧困をひどくし、国政私物化疑惑にまみれ、コロナ失政で多くの犠牲を出した安倍・菅政権を引き継ぐ岸田政権には日本の政治を任せられません。 今こそ、政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権をつくりましょう。そのためにも、日本共産党をどうか躍進させてください。よろしくお願いします。■首相に問う――消費税減税消費税減税に踏み切れ――「社会保障を削る財源」に使いながら「社会保障の財源」はなりたたない首相、答えられず 続いて党首間の討論にうつり、志位氏は、岸田文雄首相に次のように質問しました。 志位 コロナで傷ついた暮らしと営業を立て直すために、消費税5%への減税は、最も効果的だと思います。私は、国会の代表質問でそのことを提案しましたが、総理は「社会保障の財源」だとして減税を拒否されました。 しかし、「社会保障の財源」とおっしゃいますが、自公政権は、コロナのさなかの今年の国会で、急性期の入院ベッドを20万床削減するために、こともあろうに消費税を財源にして、入院ベッドを削減した病院に補助金を出す法律を強行したではありませんか。 つまり消費税を、「社会保障の財源」どころか、「社会保障を削る財源」に使いながら、よく「社会保障のため」と言えたものだと、私は思います。 今、コロナ危機のもとで消費税を減税した国は、世界で62カ国にのぼります。日本も、富裕層や大企業に応分の負担を求めて、消費税を5%に減税することに踏み切るべきではないでしょうか。 岸田 消費税は社会保障の大切な財源であると従来から申し上げています。これは社会保障を支える大変重要な財源であるということは、全く思いは変わりません。 消費税を引き下げることになりますと、引き下げに伴う買い控え、あるいは将来にまた戻すということになりますと、消費が減退するなどの副作用、ずいぶん大きなものがあります。この経済対策については、恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない。少なくともいまの段階で消費税をさわることは考えるべきではないと思っています。 志位 私が聞いたのは、「社会保障のため」と言いながら、「社会保障を削るため」に使っているじゃないかということを聞いたわけです。 2021年度予算には、消費税を財源にして、195億円が計上されており、削減される病床数は1万床ですよ。まさに「病床削減先にありき」という形で、それに消費税を使っているわけですね。 ですから、私は、消費税は「社会保障のため」ということは、もう二度と言わないでほしい。私は、(消費税)減税に踏み切るべきだと、かさねて強く求めたいと思います。 (2面のつづき)■首相に問う――気候危機2030年までに石炭火発をゼロにする意思があるのか。「フェードアウト」と言いながら九つの新増設はまったく矛盾しているではないか首相、まったく答えられず 志位氏はまた、気候危機について、岸田首相に次のように質問しました。 志位 気候危機は非常事態であり、危機感を共有して緊急に行動することが必要です。その試金石となるのが石炭火力への対応だと思います。 国連は、日本など先進国に対して、石炭火力発電の2030年までの段階的廃止を求めています。ところが日本はG7の中で石炭火力からの撤退期限を持たない唯一の国となっています。 「石炭火力からいつ撤退するんですか」という国会でのわが党の質問に対して、総理は「2030年に向けてフェードアウトを進める」と答えられました。 そこで2問、聞きます。 一つ。国連が要請している30年までにゼロにする意思はあるのかどうか。イエスかノーかでお答えください。 二つ。「30年に向けてフェードアウト」と言いながら、いま九つもの石炭火力を新増設しようとしているのは、全く矛盾しているんじゃありませんか。端的にお答えください。 岸田 1点目に関しては、石炭火力の非効率なものから優先的に縮小していく、ゼロに向かって努力をしていく、フェードアウトをしていく。 その一方で、エネルギーを考えた場合に、気候変動だけではなくして効率あるいは価格、安定供給、さまざまな観点から考えますと、エネルギーのメニューは多いものを用意しておかなければならないと考えます。現実の中で、必要とされる選択肢はしっかり維持しながら大きな目標に向けて前進をはかる。 志位 2問ともお答えになられませんでした。この石炭火力の問題、これをつくりますと、30年以上動かすことになるんですよ。これから九つもの石炭火力をつくれば2030年はおろか、2050年まで動かすことになります。あまりに無責任な政治だと思います。 私は、2030年までに石炭火力はゼロ、原発はただちにゼロの決断をする、そして2030年度までに10年度比で60%最大CO2を削減する、大規模な省エネルギー、再生可能エネルギーで脱炭素の道を進んでいくべきだと強く言いたいと思います。記者からの質問に答えて■「委員長就任21年。人材はいない?」たくさんの続く人材。党をつくって99年、政権交代にチャレンジの決意 続いて記者からの質問に移り、志位氏に対して「志位さんが日本共産党の委員長に就任したのは2000年で、まもなく21年。書記局長(時代)を合わせると31年です。それだけ志位さんの統率力が優れていたということなのか、それとも共産党に人材がいないということなのか、どっちなんですか」と質問。志位氏は次のように答えました。 志位 これは、その時々の党大会で、私たちは、しっかり代議員のみなさんによる選挙で選ばれ、そして(委員長としては)中央委員会総会で選出され、今日にいたりました。一生懸命やっていたら21年にたしかになっておりますけれども、人材という点でいいましたら、私は、たくさんの続く人材が出てきていると思うんですよ。小池(晃)書記局長、田村(智子)政策委員長、山下(芳生)副委員長、倉林(明子)副委員長。若い方では(参院議員・常任幹部会委員の)山添(拓)さん、吉良(よし子)さん。たくさんの続く人材が出てきておりますので、ぜひそこは見ていただきたいなと思っております。 私は委員長になって21年ですが、とくにこの6年間は、野党共闘に大きくかじを切りました。そして、今度の選挙は、共闘でたたかう姿勢がようやくつくれたものですから、私たちとしては、ぜひ党をつくって99年ですが、政権交代にチャレンジしたい。新しい政権をつくるためにチャレンジしたい。 私たちは、「限定的な閣外からの協力」ということで枝野(幸男・立憲民主党代表)さんたちと合意をしておりますが、その中身は市民連合のみなさんと合意した20項目――暮らし、ジェンダー、民主主義、平和という問題で、しっかりと自公政治をチェンジする内容を合意しておりますので、ぜひこれからさらに頑張りたいと思っているところです。■コロナ対策での財源問題は緊急の支出は国債で。恒久的な措置では富裕層・大企業の優遇税制をあらためる 財務省の矢野康治事務次官が月刊誌への寄稿で衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判していることへの受け止めと、財源問題に対する考えの質問が出され、志位氏は次のように答えました。 志位 まず財務次官の発言ですが、私は、コロナという大災害はもう100年に1回という災害なわけですよ。ですから、コロナから命と暮らしを守るための緊急の支出、これは国債でやるのは当たり前だと(思います)。それを「ばらまきだ」というのは、私は筋違いだと申し上げたい。 同時に、私たちは、恒久的な措置で、たとえば消費税を5%に下げる等々の恒久的措置を実行するための財源はきちんとつくるということを提案しております。 たとえば、富裕層に対する優遇税制をあらためる。いわゆる“1億円の壁”―1億円を超えますと、税金が軽くなる。この金融所得課税を直ちに見直して、この“壁”を崩していく必要がある。それから、中小企業に比べまして大企業の方が税金が軽い。この優遇税制もただす必要がある。 もう一つ、税率そのものを、私たちは所得税・住民税を65%まで上げる。そして、大企業の法人税については、安倍政権で23(%)まで下がったものを28(%)に戻すということを言っています。いまバイデン米政権も28(%)に戻そうと言っておりますね。ですからこれは日米協調でやっていきたいと思っています。■「限定的な閣外からの協力」とは?限定でもその内容は、自公政治を変える一番の要での協力、今の政治を根幹から変える 日本共産党が立憲民主党と合意した政権協力で「市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする」となっていることに質問が出されました。「『限定的な閣外からの協力』とは何か。閣外協力に限定も非限定もあるんですか」と問われ、志位氏は次のように答えました。 志位 あります。閣外協力も、全面的に政権に共同責任を負って、たとえば法案の事前審査をやるとか、そういう閣外協力もあると思うんですよ。私たちはそうではなくて、限定的な協力にする。 ではその限定の中身は何かが大事なんで、市民連合と私たち野党4党が合意した「共通政策」がある。これは限定といっても、たいへん内容が豊かであって、たとえば「安保法制の違憲部分の廃止」、「核兵器禁止条約の批准を目指(す)」、「沖縄辺野古の新基地建設を中止」する、「従来の医療費削減政策を転換」する、「消費税減税を行い、富裕層への負担を強化する」。今までの自公政権のゆがみをチェンジする要になるものが全部ある。これをしっかり協力して実行しようというのが、私たちの立場です。 記者 立憲民主の出した法案に反対するというのもあるということですか。 志位 ありえます。それは(法案の事前)協議をやって共同責任を負うという立場じゃないですから。この限定の内容が自公政権をかえる一番要になるもので協力していこうということですから、ぜひこれをしっかりやっていきたい。限定でもその内容は今の政治を根幹から変える。これが私たちの立場です。 「共通政策」に合意したれいわ新選組の山本太郎代表は「政策として結べる部分については合意しているので、それがしっかり履行されるかどうかは協力していかなければならないのは当然のことだ。一緒にやっていきたい」と発言。社民党の福島瑞穂党首も「市民連合と4野党で結んだ9月8日の政策協定書は、非常に豊かな未来へのパッケージだ。そのリストは自民党は絶対にできない、やらないリストだ」と述べました。■「他の党と比べていいところは?」日本政治の“二つのゆがみ”をただし、資本主義をのりこえる社会への理想を掲げる党 最後に「他の党と比べていいところは」との各党首への質問で、志位氏は次のように答えました。 志位 私たちは、日本の政治の二つのゆがみ―異常なアメリカ言いなり、財界中心をただして、ほんとうに国民が国の主人公といえるという日本をつくることを目指しています。 それから、人類の社会は資本主義でおしまいか。いまコロナのもとで格差、環境などいろんな問題が噴出しています。私たちたちは、その先に進むことができる(と考えています)。社会主義・共産主義ですが、これは決してつぶれてしまったソ連や中国のような、自由も民主主義も人権もない社会ではない。本当に人間の自由、人間の解放、そして資本主義のもとでつくられた自由と民主主義、人権の制度を花開かせる社会だと、そういう理想を掲げている党です。

  • 12Oct
    • 日本共産党は総選挙に向けての政策を発表しました。

      消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞 共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。mainichi.jp総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく 2021年10月11日 日本共産党│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく 2021年10月11日 日本...www.jcp.or.jp合わせて、静岡県の水問題にとっても重要なリニア新幹線問題についての提言も発表しました。リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言 2...www.jcp.or.jp

  • 08Oct
    • 函南町議会9月議会での質疑/誠意を感じられない町当局回答

      参議院補欠選挙が始まりました。日本共産党から鈴木ちかさんが立候補しています。よろしくお願いします。衆議院も19日公示31日投票の日程で行われることになりました。「比例は日本共産党へ」で頑張ります。函南町議会9月議会は10月6日閉会しましたが、一般質問での質疑を紹介します。「▽事業所、学校、保育園などに対し、感染防止対策として大規模検査実施は?回答・函南町では感染拡大を防ぐためには、接種を受けていただく事が重要だと考えており、ワクチン接種を職員一丸となって最優先に実施している。無症状感染者等への大規模検査を実施する予定はない。陽性者が発生した場合は、関係機関と協議し、検査を行う体制を整えております。▽中小、個人事業者への協力金の支払いは?回答・まん延防止等重点措置、緊急事態宣言により休業又は時短要請に応じた飲食店等への協力金支給は県事業として実施しております。当町としては周知と見回りを行う。」これらの回答では町の誠意を感ずることは出来ませんでした。

  • 01Oct
    • 政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談の画像

      政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談

       日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で会談し、(1)次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する(2)「新政権」において、市民連合(「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」)と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする(3)両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利をめざす―とした3点(別項)で両党が協力することで合意しました。会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席しました。(会談後の志位委員長の会見)政権協力で合意/共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談www.jcp.or.jp

  • 30Sep
    • 政治の中身は「安倍・菅直系政治」 志位委員長が会見

      2021年9月30日 日本共産党の志位和夫委員長は29日、国会内での記者会見で、同日の自民党総裁選で岸田文雄氏が当選したことを受けて、次のようにのべました。 一、今度の結果は、自民党が、政治の中身では、「安倍・菅直系政治」を選んだということだ。 一、岸田氏は、9年間に及ぶ安倍・菅自公政治を、重要閣僚として、党の幹部として、中枢で支えてきた。とくに、2015年、安倍政権が、憲法違反の安保法制を強行したさいの外務大臣として、立憲主義の破壊に重大な責任を負っている。 総裁選でも、憲法改定の4項目の推進、原発再稼働、大軍拡を進めるとの主張を行った。国政私物化疑惑の究明にも背を向ける姿勢をあらわにしてきた。コロナ対応でも、安倍・菅政治による失政への反省は一言ものべなかった。 まさに政治の中身では、「安倍・菅直系政治」というほかない。党の表紙だけ替えても、中身は全く変わらない。 一、今求められているのは、コロナ対応の無為無策、強権政治、腐敗政治によって行き詰まった自公政治そのものを終わらせる政権交代だ。 市民と野党の共闘で、自公政権を倒し、政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげる。

  • 10Sep
    • 函南町議会9月定例会 一般質問終わりました。

      函南町議会9月定例会は9月7日から10月6日までの日程で開催中です。一般質問は7日と8日に行われ、田中は8日次の2点について質問しました。1.新型コロナウイルス感染拡大と事業者への支援金について2.下丹那の不法盛り土(無断工事)についてこの不法盛り土問題は現在もそのままで大変危険で、熱海伊豆山地区の例も有り降雨が続けば災害に繋がる恐れがあると考えています。質疑内容については下記函南町議会のホームページからご覧になれます。【令和3年第3回(9月)定例会】一般質問 田中正美議員www.youtube.com

  • 04Sep
  • 15Aug
    • 終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長 小池晃

      2021年8月15日 一、76回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった人々への深い哀悼の意を表明するとともに、痛苦の体験をへて国民が手にした憲法9条を守り抜き、平和な日本と世界を築くために全力をあげる決意を新たにします。 一、今年の終戦記念日は新型コロナ感染症の深刻な感染急拡大の中で迎えています。これは菅政権の無為無策と五輪強行によってもたらされた“人災”にほかなりません。それにもかかわらず、菅政権や改憲勢力は自らの大失政を棚に上げ、憲法に「緊急事態条項がないから」などと改憲策動に“コロナ危機”を利用しています。内閣に権限を集中する“独裁体制”をつくる「緊急事態条項」の創設や、憲法9条の改定をめざす、「火事場泥棒」のような改憲策動を絶対に許すことはできません。 一、中国が、東シナ海、南シナ海などで、力ずくで現状を変えようとする覇権主義をエスカレートさせています。これに対して、米バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」の名で中国に対する軍事同盟と軍事的対応の強化で対抗しています。菅政権は、この米国の戦略に全面的に追随し、日米首脳会談で、日米同盟を「インド太平洋」の全域に拡大することを米国に誓約しました。台湾海峡情勢などをめぐり、安保法制が規定する「存立危機事態」や「重要影響事態」の適用を検討しており、そうなれば、集団的自衛権による武力行使も可能となってしまいます。 軍事対軍事の対立、軍拡競争の悪循環に陥ってはなりません。日本共産党は、米国であれ、中国であれ、どんな国でも、覇権主義の行動に対しては、「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めます。市民と野党の共闘の原点である、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻すために、多くのみなさんと力を合わせる決意です。 一、終戦記念日を機に閣僚による靖国神社への参拝がつづいていることに、強く抗議します。靖国神社は日本による侵略戦争と植民地支配を美化・正当化する施設です。閣僚がここに参拝や奉納をすることは、日本政府が歴史に学ばず、いまだに侵略戦争に無反省であることをアジアと世界の人びとに示すものにほかなりません。 一、核兵器禁止条約が今年1月に発効し、核兵器は国際法上初めて違法となりました。国民の圧倒的多数が、核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この期に及んでも「核抑止力」に固執して被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。菅政権を倒し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、日本共産党はこの問題でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるため全力をあげます。

  • 22Jul
    • 「五輪より命が大切」の立場にたち、中止の決断を求め続けるの画像

      「五輪より命が大切」の立場にたち、中止の決断を求め続ける

                         2021年7月23日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫(1) 「五輪より命が大切」――この立場から、日本共産党は、今年1月以来、五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力を集中することを求めてきた。 五輪の開会が強行されるもとでも、わが党は、命を守ることを最優先にする立場を揺るがず貫き、開会途中でも中止を決断することを求め続ける。(2) 開催都市東京の感染が、過去最悪ペースで増えるなど、国内の感染はきわめて深刻であり、すでに病床が逼迫し、医療崩壊の危機も差し迫っている。 緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪開催に突き進んだことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染を抑止するうえでの重大な障害となっている。 たとえ「無観客」であっても、選手、大会関係者、警備や輸送、ボランティア、報道関係者など、数十万人にのぼる巨大イベントは、様々な場面で感染拡大のリスクを大きく増大させている。 すでに選手村内でのアスリートの感染をはじめ、大会関係者の感染が連日明らかになるなど、「バブル」は穴だらけとなり、「安全・安心の大会」という日本政府、東京都、IOCの言い分は完全に崩壊している。 世界を見ても、パンデミックは、デルタ株のまん延など深刻化している。そのもとで「世界最大のスポーツの祭典」を開催することが、世界にウイルスを拡散させる一大契機になるとの警告が発せられている。(3) 「多くの人々の命にリスクをもたらしながら、なぜ五輪を開催しなければならないのか」。この根本的な問いに、菅首相は、いまだに答えられないままである。(4) 以上の諸点にてらし、今回の五輪開催が間違いであることはあまりにも明らかである。この間違いは、開会を強行することで、決してあいまいにしたり、なし崩し的に容認したりすることをしてはならないものである。 「五輪より命が大切」の立場にたち、中止の決断を。 思想・信条の違いをこえ、この一点で、力をあわせよう。 日本共産党は、命を守ることを最優先にする立場を貫き、国内外の多くの人々と手をたずさえて奮闘する決意である。

  • 09Jul
    • 緊急事態宣言下で五輪開催とんでもない 中止の決断こそ最良のコロナ対策 志位委員長が会見

      2021年7月9日 「日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言の発令が決定されたことについて、「緊急事態宣言のもとで、五輪・パラリンピック開催などとんでもない」「宣言を発令しても、五輪開催にしがみつく態度をとり続ける限り、国民に対して矛盾したメッセージになる。それでは、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものにならない」と強調し、「五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になる」と強く主張しました。 志位氏は「国民に対して『自粛をせよ』『酒を出すな』『外出するな』『運動会、夏祭り、花火大会をやるな』と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催となれば、矛盾したメッセージとなる。それでは国民の協力は得られない」と厳しく批判しました。 また、五輪について「無観客かどうかを議論しているが、無観客かどうかが焦点ではない」と指摘。無観客でも五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から6万8000人の外国人が来日し、ウイルスが持ちこまれる危険が生まれるとともに、矛盾したメッセージを発することで国民の感染抑止の協力を得られなくなるとして、「無観客でも、二重の意味で問題は解決しない。五輪の中止を強く求めたい」と述べました。三つの致命的欠陥を大本からただせ そのうえで、志位氏は「菅政権のコロナ対応には、五輪の問題にくわえて、三つの致命的な欠陥、責任放棄がある。それを大本からただすことこそ必要だ」と主張しました。 第1は、ワクチンの安定供給の責任を果たしていないことです。志位氏は、ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっていることを指摘。「政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に国民と自治体に伝えることを強く求める」と述べました。 第2は、PCR検査拡大の責任の放棄です。志位氏は、直近の1日あたりの検査数(1週間平均)は約5万4000人で、ピーク時(5月13日)の約9万4000人から半減していると指摘。1日約21万6000人とされる検査能力の4分の1しか使っておらず、1日1万件と約束したモニタリング検査も直近の数字で5900件だけだとして、「ワクチン接種によって集団免疫をつくるには一定の時間がかかる。基本的な感染対策、とくに大規模検査をセットでやってこそ、封じ込めができる。ところが政府は『ワクチン一本』(首相)と、検査拡大への責任を放棄している。ワクチン迅速接種と大規模検査をセットで推進することを強く求める」と語りました。 第3は、補償の責任の放棄です。志位氏は、政府が持続化給付金、家賃支援給付金を一回だけで打ち切ったことを批判。「4回目の宣言で事業者に厳しい自粛を強いながら、支援が一回きりというのはあまりに冷酷で無責任だ。持続化給付金の第2弾をただちに支給し、コロナが収束するまで持続的に支給することを強く求めたい。生活が困窮している人への給付金の支給も急務だ」と強調しました。菅政権の責任は重大――説明責任を果たせ 4回目の宣言の発令に伴う政府の責任について問われた志位氏は「まさに菅政権の対応が失敗し、現在の事態が人災だということを示している。その責任は極めて重い」と指摘。4回目の緊急事態宣言を出さざるを得なかった原因について、五輪に固執し、三つの点での責任放棄が根本にあるとするとともに「くわえて、6月21日に宣言を解除するとき、すでに新規感染者は増加傾向にあった。わが党は解除に強く反対したが、この判断も間違いだったことは明らかだ」と批判しました。 その上で、「菅首相に国会に出席して、質疑に応じるよう求めたい」と強調。野党が同日の議院運営委員会に菅首相の出席を求めたものの拒否されたことを批判し、「最低限の責任として国会に出席すべきだ。来週も閉会中審査があり、首相が現在の事態について説明責任を果たすべきだ」と述べました。 さらに、臨時国会の召集について問われた志位氏は「野党は通常国会の閉会時に会期の大幅延長を求めた。臨時国会の召集は当然だ。野党間でよく話し合って対応していきたい」と表明しました。」   「しんぶん赤旗」

    • 日本共産党は熱海土石流災害救援募金を実施中です。の画像

      日本共産党は熱海土石流災害救援募金を実施中です。

      被害に遭われたみなさまへお見舞い申し上げます。また亡くなられ方々に方々に心より哀悼の意を表します。熱海土石流・各地の大雨 支援制度適用 早急に衆参災害特 本村・武田議員主張2021年7月9日 「衆参両院の災害対策特別委員会は8日、理事懇談会をそれぞれ開き、静岡県熱海市での土石流をはじめ中国、近畿地方などでの大雨による被害状況や政府対応について、内閣府などから報告を受けました。避難状況は京都府や広島県など2府7県で2370人、氾濫・浸水など被害は28河川に上ります。 日本共産党の本村伸子衆院議員は、熱海市の避難所のホテルで被災者から聞き取った「着の身着のまま逃げてきた」「現金がない」「毛布がない」などの声を紹介し、16日とされるホテル宿泊期限の延長や健康確保など被災者の要望にきめ細かく応えるとともに、民間住宅の借り上げなど政府の全面支援を要求。被災者生活再建支援制度の早急な適用を求めました。内閣府担当者は「(生活再建支援制度を)一日も早く適用するように手続きを進める」と答弁しました。 武田良介参院議員は、静岡県沼津市の浸水被害で、住宅修理など当面の生活再建の経済的支援が必要だとして、災害救助法の適用や見舞金の支給の必要性を指摘。自治体への適切な助言を求めました。また、土石流からの逃げ遅れがあったことを受け、「発せられた情報や指示を正確に受け手が理解できるよう支援することが教訓ではないか」と強調しました。内閣府担当者は「受け手への支援は重要だ」と述べました。 本村・武田両氏はそれぞれ、被災地の実情に合わせた対応と議論のために閉会中審査を求めました。」  「しんぶん赤旗」

  • 01Jul
    • 「しんぶん赤旗」に軽井沢メガソーラー問題が取り上げられました。の画像

      「しんぶん赤旗」に軽井沢メガソーラー問題が取り上げられました。

      5月30日に発足集会が開催された「住民投票で軽井沢メガソーラー建設を止める会」の活動紹介記事が6月28日付け「しんぶん赤旗」日刊紙に掲載されました。私もこの会の活動に賛同して協力しています。住民投票で条例改正を実現し、太陽光条例を軽井沢メガソーラーに適用させることを町長に求める運動でなかなか大変な取り組みですが、皆様のご協力を是非お願いします。静岡・函南 メガソーラー 町民は反対なのに建設阻止へ住民投票を2021年6月28日 【地方特集】土砂災害・洪水などに懸念 静岡県函南(かんなみ)町の軽井沢地区で計画されている大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に、多くの住民が土砂災害や洪水、環境破壊などを懸念し反対しています。それでも計画が進んでいることから、建設阻止へ住民投票で町民の総意を示す動きがおきています。(小山田汐帆) メガソーラーは、ブルーキャピタルマネジメント(本社・東京都)とトーエネック(同・名古屋市)が計画しています。富士箱根伊豆国立公園に隣接する箱根山麓の65・3ヘクタール(東京ドーム約14個分)もの面積を開発し、約10万枚の太陽光パネルを敷くもの。 ブルー社は2018年10月、県に林地開発許可を申請。町は19年5月に県とブルー社に計画への「不同意」を通知しましたが、県は環境影響評価(アセスメント)の実施を条件に林地開発を許可。ブルー社は20年12月に影響への調査方法を県に提出し、県審査会は6月18日、景観維持のためパネルの配置や反射などの配慮を求める答申をまとめました。計画に「基本的に反対」を示す川勝平太知事が、今月中にも知事意見を出す予定ですが、どんな内容になるか注目されます。危険箇所区域も 計画地は地すべりや土石流の危険がある土砂災害危険箇所・(特別)警戒区域を含む山間地です。火山灰などが積もったもろい地盤や複数の活断層があり、山林伐採すれば土砂災害や洪水、渇水の危険が高まります。直下の軽井沢集落に雨水と土砂が直撃することも想定されます。 19年の台風19号の際には、隣の田代地区のメガソーラー(17年から運転)横で大規模な土砂崩れが発生。土砂と倒木が民家すれすれまで迫りました。柿沢川の下流域では1級河川・狩野川の決壊を恐れて排水ポンプを止めたため、内水氾濫が起こり、浸水、建物損壊などの被害が586件にも及びました。 自然破壊、国立公園からの景観悪化も懸念され、町民、区長会、治水組合、商工会、町議会も一致して反対しています。 町議会では、18年6月議会で初めて日本共産党の大庭桃子議員が取り上げ、条例の整備を提案。12月議会でも条例制定を働きかけ、19年1月から制定作業が始まり、同年9月に太陽光条例が可決されました。同時に計画反対の決議、意見書を可決し、県や国に上げました。 多くの町民が反対しているにもかかわらず、計画は着々と進められています。 町の太陽光条例では、「事業をしようとするときは、町長の同意を得なければならない」(9条3項)と規定しています。しかし仁科喜世志町長は、ブルー社が県に開発許可を申請した日(18年10月31日付)を“事業の開始”として、条例施行日(19年10月1日)には着手していたと判断し、条例は適用できないとしています。「止める会」発足 そこで住民らは、住民投票での条例の改定をめざす「住民投票で軽井沢メガソーラー建設を止める会」を今年5月30日に発足させました。「町民は計画の中止と条例の適用を強く求めている」という総意を、住民投票で明確にし、適用できる条例の改定をめざします。 住民投票条例制定の請求には有権者50分の1以上の署名が必要です。共同代表の澤村正紀さんは、「世論を喚起するには過半数は欲しいが、一人ひとりの意思を固めていくのは手間暇がかかるもの。他の自治体の経験も学んで生かし、運動を大きく広げて世論化していきたい」と話します。 発足集会には約40人が参加。事務局の遠藤健司さんがあいさつし、環境アセスでは計画を止めることは厳しいと指摘。「条例の適用こそ計画を止める唯一の方法と考え、会を立ち上げました。町民の民意で議会を動かし、何としても条例を改定させよう」と呼びかけました。 事務局の布施隆史さんが現状報告。計画が強硬に進む理由は、トーエネックが固定価格買取制度の認定(13年度)を受けているため、現在の3倍の価格にあたる1キロワットあたり36円で売電できるためだと指摘。「条例違反があれば認定取り消しの可能性も。うまみがなくなれば、建設断念に追い込める」と語ります。 同計画を阻止するためには、議会での太陽光条例改定を求める住民投票条例の制定と改定案の制定が必要です。「だからこそ、住民投票を求める署名を多く集め、住民の総意を大きく示すことが成功のカギになる」と強調しました。 参加者が「議員立法はできないのか」「建設着工までの期間は」と質問。布施さんは「条例適用を求める議案はあったが、反対多数で否決された。町長の“林地開発許可申請日が着工日”との解釈に賛同したと考えられる」「ブルー社は来年8月の工事開始を予定している。何としても着工前に条例を適用させたい。県にも働きかけていくが、一番は町民の思いにかかっている」と答えました。 日本共産党もメガソーラー建設計画に反対して6月議会でも取り上げ、住民投票と太陽光条例適用へ全力を挙げています。大庭議員は「柿沢川上流も下流の住民も、とても心配している。まだ『できることはある』と広げ、この運動をみんなのものにしていきたい」、田中正美議員は「地元住民は、自然を残したい一心で反対している。何としても止める」と意気込みます。なお環境アセスに対する静岡県知事の意見書が6月28日公表されました。http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-050/assess/going/12905/documents/iken_210628.pdf

  • 07May
  • 04May
    • 憲法施行74周年にあたって 2021年5月3日 日本共産党書記局長 小池晃

      日本共産党の小池晃書記局長が3日の憲法施行74周年にあたり発表した談話は次の通りです。 一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第4波」によって東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制はひっ迫し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。 このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」(13条)や「生存権」(25条)、「財産権」(29条)を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なPCR検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。 一、違憲の安保法制=戦争法が施行されて5年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。 日本共産党は、台湾問題をめぐって中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに強く抗議し、台湾問題の解決にあたっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重することを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行うことは、地域と世界の平和に深刻な危険をもたらすものであり断固反対である。 この点で、日本政府が、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合、安保法制=戦争法にもとづく対応がありうるとしていることは、米中間で軍事紛争が発生した場合、自衛隊が参戦する危険に道を開くものとして重大である。安保法制=戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっている。 一、この間、憲法14条1項「法の下の平等」にてらして、同性婚を認めないのは憲法違反だとの判決が出され、性暴力を許さず刑法改正を求める運動が各地で広がるなど、ジェンダー平等を求める大きな社会の変化が起きている。その一方で、貧困、暴力、労働環境、家事負担の増大など、コロナ危機の下で女性をとりまく状況はいっそう厳しさを増している。日本共産党は、憲法13条、24条の精神にたって、選択的夫婦別姓制度の実現、不同意性交を処罰するなどの刑法改正を求めるとともに、憲法の精神に即したジェンダー平等社会の実現のためにいっそう奮闘する。 一、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、憲法記念日は、改憲勢力による憲法攻撃のなかで迎えてきたが、国民の世論と運動が改憲勢力を包囲し、9条を中心とする明文改憲を許してこなかったことは大きな成果である。 同時に、たたかいの手を緩めることはできない。コロナ危機に乗じた改憲手続き法=国民投票法の「改正」強行に断固反対する。憲法23条の「学問の自由」を蹂躙(じゅうりん)した学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。憲法9条改定のあらゆるくわだてに反対し、9条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく。 来たるべき総選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、新しい政権・野党連合政権をつくり、憲法の理念にそった平和で公正な新しい社会の建設のために全力をあげることを表明する。

    • 函南町もワクチン接種受け付け開始

       函南町も新型コロナウィルスのワクチン接種について予約受付を開始しました。4月19日に始めた1447人分は、一日半で一杯になりました。5月9日から20日に実施する2200人分の予約もその日のうちに一杯に。 今後も予約が行われるが、接種券の発送数が75歳以上(6655件)65歳~74歳(5759件)。65歳未満は未定だが、5月末から6月中旬に接種券を発送できるよう調整済みとのこと。 しかしなかなか繋がらず多くの町民の方が役場へも問い合わせに行きました。役場に行ってもダメだったと怒り心頭で帰ってきたと言う話を多く聞きました。 国からワクチン供給の見通しが明確になっていない中ではワクチン確保の見通しが立ってから対応すべきです。

  • 23Apr
    • 緊急事態宣言発令するなら政府がやるべきことを今度こそ実行せよ 志位委員長が記者会見

      2021年4月23日 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発令するとの政府方針に言及し、「こういう事態に立ち至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果であり、菅政権による人災だ。その責任は極めて重い」と厳しく批判しました。その上で、同宣言を発令する以上、「政府としてやるべきことを今度こそしっかりやるよう求めたい」と強調しました。 志位氏は「十分な補償なしに国民の協力はとうてい得ることはできない。私たちが一貫して主張しているように、持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への10万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は国が全面的に補償するとの立場での施策を求めたい」と表明しました。 また、「直近の数字でもモニタリング検査は1日2360件で、政府目標の1日1万件に遠く及ばず、私たちが求めている10万件には2桁足らない」と指摘。猛威を振るう変異株は全数検査が当然なのに、現状の検査比率は36・3%にすぎないとして、「今度こそ検査の抜本的拡充をするよう強く求めたい」と述べました。 さらに、コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、地域医療を支える全医療機関への減収補填(ほてん)を要求。「これまでのさまざまな支援措置よりはるかに充実したものにすべきだ」と強く求めました。 志位氏は「以上の諸点を考えれば、予備費の速やかな執行は当然必要だが、それだけではとうてい足らない。直ちに政府として補正予算の編成に入り、国会で十分な審議を行うよう強く求めたい」と表明しました。 その上で、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止を重ねて主張。「東京五輪・パラリンピックの強行が内外の感染状況から見ていよいよ無謀であるだけでなく、あくまで開催にという立場にしがみつき続けると、それにあわせて当面のコロナ対応がゆがめられる危険もある」と指摘。「五輪・パラリンピックは中止するという決断を直ちに行うことを重ねて強く求めたい」と述べました。

  • 10Mar
    • 提言 東日本大震災から10年を迎えるにあたって 2021年3月11日 

       東日本大震災から10年を迎えるにあたり、あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。 復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。 日本共産党は、被災者のくらしと生業を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに力を尽くす決意です。提言 東日本大震災から10年を迎えるにあたって│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 提言 東日本大震災から10年を迎えるにあたって 2021年3月11日  日...www.jcp.or.jp

  • 01Mar
    • 函南町議会3月定例会が始まりました。

       函南町議会3月定例会が2月22日開会3月18日までの日程で始まりました。  町長の施政方針は6つの基本目標(主要施策)として報告されました。①快適に安心して暮らせる環境づくり②コンパクトで効率的な都市づくり③誰もが活き活きと暮らせる健康づくり④生涯にわたる学びを支える教育文化づくり⑤活力とゆとりを生み出す産業づくり⑥魅力とにぎわいのある交流づくりです。 これらの事業を執行する予算額は一般会計110億円余で特別会計を合わせると217億5900万円余となっています。 言葉だけが先行している感がありますが、実質をどう作っていくのかが問われます。 私の一般質問はコロナ感染拡大防止と経済支援、軽井沢地区メガソーラー反対について行います。

  • 06Feb
    • 日本共産党のエネルギー政策について

      日本共産党の再生エネルギー政策について質問がありました。再生エネルギーを拡大することは極めて大切な事でありますが、一方で大規模な自然破壊を認めることは出来ません。函南町軽井沢地区メガソーラーは丹那盆地に匹敵する広大な山間地にメガソーラーを建設する計画で土石流や出水等自然環境に重大な脅威を与え,下流域の住民のいのちとくらしを脅かす計画であり、私たちは反対しています。次は2019年参議院選挙でのエネルギー政策です。31、エネルギー(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会エネルギー/すべての原発からただちに撤退する政治決断を――「即時原発ゼロ」を実現する #比例は共産党 #参院選www.jcp.or.jp