＜虚飾の時代です。利を得るに手段を選ばず、欺き、殺してまで目先の富を守ろうとする風潮が、世界中で目につきます。「近代」は実を失い、道義の上で既に廃頽しました。経済成長という怪しげな錬金術にすがり、不老不死の夢を追い、自然現象まで、科学技術で制御できるかのような進歩信仰は虚しく、人間の品性と知性は却って退化したようにさえ思われます。＞（中村哲医師の言葉）
【カジノ汚職】安倍政権を揺るがすチャイナマネー
昨年末、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡む贈収賄事件で、東京地検特捜部が元内閣府副大臣の秋元司衆院議員を逮捕。捜査が進む中、IR事業の推進を図ってきた「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」のメンバーやIR候補地の議員らに、次々と金銭授受疑惑が浮上する事態となった。
不正なカネの原資は、安倍政権が嫌う中国の企業が日本国内に持ち込んだもの。いわゆるチャイナマネーである。」
米・イラン軍事衝突回避
米大統領 経済制裁は追加
2020年1月10日
「 【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は８日、米軍が駐留するイラク国内の基地２カ所をイランが同日未明（現地時間）に報復攻撃したことを受け、ホワイトハウスで演説しました。トランプ氏は米、イラク側ともに死傷者は出なかったとし、「われわれは軍事力を行使したくない」と今回の攻撃に対する報復攻撃を控える考えを示しました。（関連７面）
米・イラン間の報復の応酬によって武力衝突へ発展する事態は、当面回避されたもようです。トランプ氏は司令官殺害でイランが報復してきた場合、「５２カ所を標的に」報復し返すなどと発言していました。
イランは国営テレビで米部隊に８０人以上の死者が出たとしていますが、イラク政府に対して攻撃を行うことを事前に通告。被害を最小限にとどめる思惑があったとみられます。
イランのザリフ外相は８日の攻撃後、「釣り合いの取れた自衛措置を完了した。われわれは事態の悪化や戦争を望まない」と緊張緩和に向けたメッセージを発していました。
米メディアは、イランが武力衝突への発展を避けるため、基地内の米軍居住区を意図的に標的から外した、「面目を保つ」ための攻撃だったとの見方が、米政権内であがっていると報道しています。
トランプ氏は演説で、「イランは矛を収めつつあるようだ。それは全当事者にとって、世界にとって非常に良いことだ」と述べ、イラン側に衝突を拡大させる兆候はみられないと指摘。過激組織ＩＳはイランにとっても敵だとし、「米国とイランはＩＳ撲滅や、その他の共通課題で協力すべきだ」とも述べました。
ただ、トランプ氏は当面の軍事対応を避ける一方、「イランの侵害行為に対する選択肢を精査する間、米国はただちに追加の懲罰的経済制裁を科す」と述べ、イランとの緊張を高めてきた「最大限の圧力」路線の継続を表明。イラン核合意の締約国である英仏独中ロの５カ国に対しては、「核合意の残骸から決別しなければならない」と破棄を呼び掛け、合意の再交渉を目指す米国に加わるよう要求しました。
報復の引き金となったイラン司令官殺害については、「世界一のテロリストを抹消した」などと主張しました。」
「しんぶん赤旗」より