「桜見る会」で菅氏会見紛糾 官邸側が終了要請
桜を見る会の問題が浮上して以降、政府の対応を問いただす質問が相次ぎ、「次の日程」を理由に打ち切られるケースが続いていた。
桜を見る会についての質問が続いていた最中、報道室長が「この後の日程があるので次の質問を最後にお願いする」と発言。記者側は「いま手を挙げている社の質問は受けてほしい」と要望した。菅氏は続行を受け入れた。」 「共同通信」より
「官邸の番記者たちが変わりつつある 東京新聞望月記者は社会部だが、政治部の記者たちが、望月記者なみに頑張ってくれている！ 毎日新聞秋山記者、朝日新聞安倍記者、北海道新聞金子記者、時々…西日本新聞河合記者も 今日はテレ東が幹事社で質問制限に抗議！ これから他社の記者も変わってほしい
引用ツイート
毎日秋山、内閣府の取材窓口の対応について質問 その前に「次の質問最後でお願いします」と！ いつもであれば、この秋山記者の質問で終わり 本日、幹事社であるテレビ東京が質問制限に抗議！ 抗議のおかげで、質問続けられた 動画は一部分、全容を観たければ、こちらを→https://kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201912/25_a.html…」
さあ、記者諸君、君たちの上司がアベシンゾウと会食をしていても、国民は君たちの味方だよ。
国民が聞きたいことを代わって質問するのが君たちの仕事なんだから、嫌がられようが気に入られなかろうが、ちゃんとしつこく納得できるまで質問してくれ。
以下は毎日新聞大葉記者の調査報道から。
★大場 弘行（毎日新聞特別報道部記者）
＜「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。＞
（2020年1月号 LIFE ［特別寄稿］）
「『記録を廃棄したためお答えできません』
首相の私物化と批判されている『桜を見る会』を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞『公文書クライシス』取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。
取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。
『霞が関には、闇から闇に消える文書がある』
公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事にしたいと考え、同僚と共に官僚たちに公文書管理の実態を聞き始めた。当初は口が重かったが、取材が進むにつれて、取材に応じる官僚が何人も現れた。」
＜＜開示請求避けファイル名書き換え＞＞
「情報公開の制度自体も骨抜きにされていた。その手口は巧妙だ。国民は政府の公式サイト『e－Gov（イーガブ）』で閲覧したい公文書がどのファイルに入っているかを検索することができる。ところが、検索の手がかりとなるファイルの名前がわざとぼかされているのだ。
なぜなのか？ 防衛省で文書管理を担当している職員は記者に明言した。『ファイル名を具体的に書くと国民から開示請求されてしまうからです』」。
「極めつけは、安倍晋三首相と省庁幹部の面談記録が残されていないことだった。重要政策は事実上この面談で決められている。その記録は公文書の中で最も重要なはずだ。」
「官邸に取材すると、『一切作っていない』と回答された。『面談に来る官庁側が必要に応じて作るべきもの』というのが理由だった。それならばと、首相に判断を仰ぐことの多い内閣官房に対し、約1年分の面談記録を開示請求してみた。すると、面談に使われた説明資料から首相と約70回以上面談したことが判明したが、打ち合わせ記録は1件も残されていなかった。」
＜＜記録することは事実上禁止＞＞
「数人の官僚が重い口を開いてくれた。『官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない』『首相との面談中にメモをとると注意される』『後から記録を作っても、官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない』。つまり、首相の発言を記録することが事実上禁じられているのだ。」
「省庁での作成状況も調べた。厚生労働省の統計不正問題のケースから、省庁内の打ち合わせの記録も十分に残されていないことを突き止めた。当然の結果だった。最も重要な首相面談の記録を残せないのだから、省庁内の記録をまじめに残そうと思うはずがないからだ。」
「心を痛めている官僚もいる。私はこう質問されたことがある。『記者さん、私たちは政治家に人事権を握られている。彼らに都合の悪い文書を出せると思いますか？』
官僚も人間だ。記録を出せば左遷され、家族につらい思いをさせるかも知れない。同僚にも迷惑をかける。そう思う一方で、公文書の隠蔽は国民への裏切りであることも知っている。だから苦しいのだ。
私には、隠蔽体質が首相官邸を頂点に省庁の隅々まで根を下ろしているように見える。問題の根源がどこに、誰にあるのかはもはや明らかだ。安倍首相は一体、何をしているのか。」
こちらは拡散です！！
【大抗議を！】筑波大学（藤田淳一教授）が防衛装備庁の大規模軍事研究に採択
https://kosugihara.exblog.jp/239904152/
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
軍学共同に関して見過ごせない動きが発覚しました。以下、軍学共同反対
連絡会事務局からのメールをもとにまとめました。
12月24日、防衛装備庁が軍事研究に助成金を出す「安全保障技術研究推進
制度」の今年度のSテーマ【大規模研究課題＝5年間で20億円以内の費用が
出る】の2次募集結果を発表しました。
https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup311224.pdf
44件の応募があり5件が採択。大学では筑波大学の藤田淳一教授が主担当
となり、分担研究企業2社と共に採択されています。課題は「高強度カー
ボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と耐衝撃剤の創出」。
「次世代炭素系超耐衝撃材」の創出が目指されており、防衛装備庁にとっ
ては様々な兵器に使える非常に重要な研究と思われます。
あとの4つは日立製作所など企業が主担当です。
今年度は当初、S課題の応募が激減していました。
※ニュースレター36号 池内了論文参照
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/09/NewsLetter_No36.pdf
Ｓ課題応募-採択状況
2017年（大学1-0、公的研究機関5-2、企業12-4）
2018年（大学0-0、公的研究機関3-2、企業16-5）
2019年1次（大学0-0、公的研究機関0-0、企業6-3）
当初はわずか6つの応募だったにもかかわらず、2次募集が発表された9月
13日～11月13日の締め切りまでわずか2か月の間に44もの応募があったの
です。5年に渡って20億円以内という巨費を使う研究計画を、1次募集に出
していなかったにもかかわらず急遽取りまとめたところがこれほどあった
ことは、背後で装備庁が応募するよう働きかけたと推測できます。
今回初めて、大学がS課題を受けることになりました。日本学術会議の声
明以来、大学の応募も減少し、今年は8件（複数応募があるので大学数は
より少ない）のみ、とりわけ大きな大学が軒並み応募しないと言明してい
る中で、筑波大が応募・採択されたのは許し難いことです。しかも企業2
社を巻き込み、内容も兵器にすぐつながるものであり、今後「軍産学複合
体」へ発展していくことが危惧されます。
※国立大学協会の会長校でもある筑波大学が軍事研究に応募・採択された
責任は極めて重大です。
-----------＜呼びかけ＞-----------
★筑波大学および藤田淳一教授に対して、「防衛省の軍事研究から撤退し
てください」「税金で軍事研究しないでください」の声を大至急届けてく
ださい！
◆筑波大学 研究推進部外部資金課
（TEL）029-853-2260
（問い合わせフォーム） https://www.tsukuba.ac.jp/inquiry?type=jyutakuk
◆藤田淳一 筑波大学大学院数理物質科学研究科 教授
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000000742
http://bukko.bk.tsukuba.ac.jp/people/fujita
＜研究室＞
（TEL・FAX） 029-853-5302
（メール） fujita@bk.tsukuba.ac.jp
※短いメッセージでも構いません。ていねいに伝えてください。
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安全保障技術研究推進制度（2次募集）採択研究課題について
（12月24日、防衛省）
https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup311224.pdf
＜研究テーマ＞
先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究
＜研究課題名＞
高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と
超耐衝撃材の創出
＜研究代表者所属機関（研究代表者名）＞
筑波大学（藤田淳一）
＜分担研究機関＞
企業等2
＜概要＞
本研究では、破壊緩衝現象の計算解析、実験的なナノレベルでの破壊現象
の計測解析及び複合CNT材料の合成を通じ、耐衝撃緩和機構の学理的な解
明を行うとともに、次世代炭素系超耐衝撃材を創出します。
※日本の研究.com（防衛省）より
https://research-er.jp/projects/view/1086929
2019年度～2023年度
・事業区分 防衛省（MOD）
・防衛装備庁（旧：技術研究本部）
・研究開発事業
・安全保障技術研究推進制度
・大規模研究課題S（タイプS）
年度 年度総額
2019 400,000,000 円 （最大）
2020 400,000,000 円 （最大）
2021 400,000,000 円 （最大）
2022 400,000,000 円 （最大）
2023 400,000,000 円 （最大）
総額
2,000,000,000 円 （最大）
期間：原則5か年度
規模：4億/年（5年間当たり最大20億円）