「リテラ」が高浜原発を巡る闇を暴く記事を書いた。
単なる巨額な金のやりとりだけではない、プルサーマル計画に強く反対した当時の町長を暗殺せよという指令があったと言う。
驚愕の記事は下記から。
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発
「しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。」
全文は下記から。
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
少し前だけど、こんな放送もありました。
さあ今日から消費税１０㌫だ。
この国の政治が庶民のくらしなんか無視して富裕層や大企業だけに優しい政治だと言うことを肌で感じざるを得ない毎日が始まる。
この政治の転換に向けて巨大な共同を作り上げよう。
「西日本新聞」より
「今年は、消費税導入が強行されて３１年目になります。この税金が、日本に何をもたらしたか。３１年間の歴史で明らかになったことが３つあります。
第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。
この３１年間で消費税収は３９７兆円ですが、ほぼ同時期に法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。こうなった原因は、何よりも、大企業と富裕層への減税・優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります（法人税率引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制など）。それにくわえ、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。弱者から吸い上げ大企業や富裕層を潤す――これこそが消費税の正体であることが、すっかり明らかとなりました。
第二に、消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。
所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先細工によってもそれを是正することはできません。「生計費非課税」の原則に真っ向から反し、憲法２５条に保障された生存権を脅かす悪税が消費税です。働く貧困層が拡大し、低年金の方々が拡大する社会において、暮らしに困窮する人々に最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制が消費税ではないでしょうか。
第三に、消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまった大きな要因の一つとなりました。
日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、“成長しない国”になってしまっています。1997年～2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ―227％、イギリス―170％、フランス―178％、ドイツ―166％などという伸びですが、日本は110％と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。」 「しんぶん赤旗」より
全文は下記から。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/10/post-819.html