日韓関係が最悪の状態に追い込まれた。
「地球儀俯瞰外交」が単なる害交に過ぎないことが露わになった。
ネトウヨ好みの政策選択しかしてこなかった安倍内閣の罪は大きい。
「衝撃を与えた韓国政府による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄。米国政府もポンペオ国務長官が「失望」を示すなど国際情勢への波及は必至で、日本政府も「安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない」「断固として抗議する」（河野太郎外務相）などと大慌てで批判している。ネトウヨたちは「よくやった韓国ww」「これで国交断絶に近づいたwwww」などと高笑い。この国を一色に染める“嫌韓ファシズム”はとどまるところを知らない。
そんななか、きょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、番組コメンテーターの玉川徹氏が、GSOMIA問題をめぐる報道について実に冷静な批評をしていた。
番組では、朝日新聞の「韓国、「歓迎」「最悪」二分」という記事を紹介。記事は、韓国与党の「共に民主党」の報道官が「協定を終了しても、実質的には韓半島の安全保障環境を害することはない。日本に対する断固たる態度は不可欠だ」と歓迎する一方、保守系の最大野党「自由韓国党」は「文政権は、国際情勢に目をつむり、安保のアマチュアであることを世界に宣言した」と批判、さらにSNSでも「韓国より進んだ情報分析能力を持った国から情報支援を受ける手段を台無しにすることが、何の国益か」「我々だけが損をするのでは」という声が出ていることをあげて、GSOMIA破棄に対する世論の反応がまっぷたつに分かれていると伝えるもの。」 「リテラ」より引用
全文は下記から。
https://lite-ra.com/2019/08/post-4918.html
冷静な分析が求められるが、下記の「琉球新報」社説も一読に値する。
＜社説＞日韓関係の悪化 理性的対応で関係改善を
既に関係悪化の影響は県内でも顕在化している。韓国の航空６社は、韓国と沖縄を結ぶ航空路線で運休・減便を発表した。ソウル、釜山、大邱の３都市への週71便が来月以降は２都市で週35便前後に半減する見込みだ。
韓国客の新規予約が入らず、県内旅行社やホテルも予約のキャンセルが続いているという。韓国人観光客は２０１８年度は台湾、中国に次ぐ規模だ。55万３８００人が県内を訪れている。
那覇市内のホテルの予約担当者は「韓国側で日本旅行に行きにくい雰囲気があると聞いている」と話す。
全国で同様な傾向が明らかになった。観光庁が発表した７月の訪日外国人旅行者数の推計によれば、韓国人客は前年同月比７・６％減の56万１７００人となった。
韓国からの観光客は近年、全体の約２割に上るという。昨年１年を見ても全国で７５３万人が訪日している。消費額も５８８１億円と、いずれも中国に次ぐ２位だ。
隣接する九州地方は韓国からの観光客が多く、大分県では宿泊客の６割を占める。
航空路線の運休や減便は相互理解のきっかけを絶やすことにつながりかねない。隣国とのより良い関係をたゆみなく促進するためにも民間交流は欠かせない。冷え込む一方の両国関係の打開策を両政府は探るべきだ。
韓国の世論調査会社の調べでは「今年、日本に旅行する考えがない」と回答した人は82％に上った。日本への旅行自粛ムードが広がっていることを裏付けている。日本製品の不買運動も拡大し、ビールは輸入額で「不動の１位」から３位に転落している。
両国の社会を覆う「嫌日」「嫌韓」といった世論が、こうしたムードを醸成している事態は無視できない。
国内でも共同通信が今月実施した全国電話世論調査で、輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応について「評価する」と回答したのは68・１％、「評価しない」の20・１％を大きく上回った。
日本の植民地支配に根源がある徴用工問題は、歴史の反省抜きに法律や条約を論じても解決するとは思えない。
安倍晋三首相は今年の戦没者追悼式でもアジア諸国への加害責任に触れなかった。改めて歴史認識を説くことで、複雑化した日韓関
係再構築の糸口を見いだすことができるのではないか。
韓国側は国際社会の一員である以上、国際法を順守する姿勢を示すべきである。
対抗措置の応酬は日韓両国にとって何のプラスにもならない。両国政府に理性的な対応を強く求めたい。」
また次の「赤旗」の解説も学べると思う。
解説 韓国、軍事情報協定の破棄 「徴用工」報復で軍事も悪循環
「韓国政府は２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしました。
この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国国内の判決に対して真摯（しんし）に向き合わないばかりか、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のない対応をとったことにあります。
経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです。
ＧＳＯＭＩＡは、国家間で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、日本は２００７年、軍事一体化を加速する狙いから、初めて米国と締結。１３年に強行された特定秘密保護法の源流でもあります。
一方、１６年１１月に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、両国を米国主導の「ミサイル防衛」網に組み込み、北東アジアでの軍事的優位を確立する狙いから、米国の要求に沿って締結されたものです。念頭にあるのは北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に加え、「対中国」もあるとの指摘もあります。
しかし、韓国国内では当初から、植民地支配に伴う歴史問題を抱える日本への軍事情報提供に強い抵抗があり、１２年６月には、締結の１時間前に延期された経緯があります。過渡的な措置として、１４年１２月には、北朝鮮関連の情報に限り、米国を経由して日韓の情報を共有する取り決めがかわされました。
こうした経緯から、対米関係にもかかわる協定であるため、当初は延長を決定した上で、運用を制限するなどの見方も出ていましたが、韓国政府は「国益にそぐわない」として破棄を決定しました。自国の利益最優先を掲げるトランプ政権の下、米国の同盟管理能力の劣化も垣間見えます。
今後、必要なのは、日韓両国が冷静な話し合いにより、事態を解決することです。何があっても、外交チャンネルは途絶えさせてはなりません。」 （竹下岳）