大阪ではダントツの人気ナンバーワンが維新だろう。
自治体問題研究所発行の月刊誌「住民と自治」７月号で冨田宏治関西学院大学教授が「分析 大阪府市クロス選」と題して寄稿しているが、「大阪の有権者の維新をめぐる投票行動は相当に固定化している」として、維新支持層を「税や健康保険、年金などの公的負担の重さに募る不満、もっぱら自分たちが負担した税や保険料に基づく公的サービスをほしいままに享受する社会的弱者への反感や嫌悪。商都大阪に集住する中堅サラリーマン層や自営上層のこうした「勝ち組」的気分感情を、橋下氏らのポピュリスト的煽りによって顕在化し、繰り返される国政選挙や地方選挙、住民投票を通じて組織化し、こうした分断を固定化してきた」と分析している。
おれたちの納めた税金を貧乏人の救済なんかに使うなという主張の行き着く先は、過日このブログでも紹介したアメリカにおける、富裕層向けの自治体独立に繋がる主張だろう。格差と分断が進めば、維新のような主張が支持を集め一定の政治的力量を持つのだ。
その維新が、国会議員に配られる月１００万円の交通費を、自らの名前で領収書を切って自らの政治団体などに「寄付」していた問題。
維新は「身を切る改革」などと格好つけて主張しているが、税金の政党助成金は平然と受け取っているし、交通費まで自分たちの懐に入れてしまって、何が「身を切る改革」かと批判の声が高まっている。
そんな事情を「日刊ゲンダイ」は次のように書いた。
維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至
「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」（文通費）の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員２１人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。
国会議員には月１００万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約７．６億円の文通費（２０１５年１０月～１９年３月）のうち約５．７億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。
維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。
すでにネット上では、「＃セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で＜何が「身を切る改革」なのか＞との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。
維新からは選挙区８人、比例区１４人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。
維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。
■「限りなく違法行為に近い」
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」
有権者はもっと怒るべきだ。
「赤旗日曜版」も大きく取り上げてた。
こんな連中に、負けるわけにはいかないだろう。