１００年安心の筈の年金が、全くもってウソだと言うことが明らかになった。
何しろ２０００万円の貯金がないと、人生を全うできないと政府が公式に表明したんだから、詐欺そのものだ。
貯金ゼロ世帯はどうしろというのだ。
年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。
報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。
かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。
【1】保険料は18,3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保
池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。
また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。
「手取り収入50％確保」のはずが「2,000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。
「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」
現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。
「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）
もくろみは成功し、当時1万4,000～1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。
そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。
第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。 「女性自身」より転載
年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ！」国民の声
年金はアテにするな――。金融庁が５月２２日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。内容は次の通りだ。〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉
これは、事務局説明資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）からの引用だが、「金融庁は同資料内で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約５万円にのぼると説明。老後の人生が２０～３０年あるとすれば、総額は単純計算で１３００～２０００万円の不足になるとしています」（全国紙経済部記者）
さらに物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。〈各々の状況に応じて、（中略）「自助」の充実を行っていく必要があるといえる〉（前出の報告書より）
要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、２０１８年１０～１２月の公的年金の運用損は、過去最悪の１４.８兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」（前出の経済部記者）
年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック（１６年６月２７日）に、〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と書いておきながら、１８０度の大転換。これでは「嘘つき」と言われても仕方ない。なお、安倍総裁率いる自民党は、野党からの臨時予算委員会の開催要求を、３か月近く拒否し続けている。「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」（野党議員）
国の公的機関が、ついに社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……。
「日刊大衆」より転載
そんなアベシンゾウを中学教科書は天まで持ち上げているそうだ。
何処ぞの独裁国家と同じだ。
そのうち、アベの顔写真ポスターが町の公営掲示板に張り出されるようになるかも。
