墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚
「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。
フリーランスジャーナリスト志葉玲が鋭く追求しているこの記事。
トランプのご機嫌伺いのためなら、欠陥機だろうが何だろうが、国民の血税を総額で６兆円以上つぎ込むというのだから、泣きを見るのは国民だ。
全国知事会や市長会は高すぎる国保税を引き下げるために１兆円財政支援をするよう求めているが、こんな金があれば訳ないじゃん。高すぎる国保税を払えず医者に行けない人が増えている。
１兆円支援すると、平均で国保税が半額になるそうだ。
因みに下記は静岡県内の国保税一覧。「静岡東部健康友の会」の会報に出ていたもの。
年収４００万円家族４人世帯の国保税で第一位は浜松市。４０万円を超える。
我が町函南は３４万円余で第１０位。褒められたものではない。
大体人数割りなんていう人頭税が酷すぎる。赤ちゃんが産まれるとそれだけ国保税が高くなるなんて信じられない。国を守るというなら国民の命を守れよな。
以下全文。
