「東京電力福島第１原発事故から８年が過ぎた。放射能が五感で認知できないのを良いことに、この国の政府は事故を可視化する存在を隠し、事故を「終わったこと」にしようと急いできた。この早期幕引き政策の要が、除染で発生した膨大な汚染土を最長３０年間にわたって保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉・大熊町）だ。３月３日、井戸川克隆・前双葉町長（７２）に同行し、国の用地取得と並行して汚染土の搬入が続く施設内に入った。 取材・撮影・文＝日野行介 日野氏ポートレイト撮影＝中筋純」
「環境省は１１年１１月、中間貯蔵施設に必要な敷地面積を「３００～５００ヘクタール」と発表している。だが現在の中間貯蔵施設の区域は約３～５倍にあたる約１６００ヘクタール。早く運び込める用地を確保するため、かなり余裕を持って線引きしたのだろう。ちなみに汚染土の搬入は着工前の１５年３月に始まっている。環境省の担当者も「仮置場の早期解消が中間貯蔵施設の役割」と認めた。
だが、そもそも事故の法的責任は東電にあるはずなのに、なぜ国が１兆６０００億円もの国費を投じて公共事業としてこの施設を整備するのかさっぱり分からない。一部の地権者が「本当に３０年後に撤去する気があるのか、事故と関係ない放射性廃棄物も持ち込むのではないか」と疑うのも無理はない。当たり前の疑問を無視したまま、既成事実ばかりが積み上げられていく。」
この国のあまりにも無責任な原発事故処理の実態を暴いた毎日新聞日野浩介記者のレポート。
全文は下記から。
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/news/5570
この本、読んでみたい。
一方で日本の金権亡者がこんな事を言っている。
原発運転「60年超」検討を＝電力改革で提言－経団連
4/5(金) 21:53配信
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。8日、中西宏明会長が記者会見し発表する。
経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。 「時事通信」より転載
統一地方選挙前半戦。
大坂の状況なんか見ると、この国の国民は自虐的になっているのかと思うような選挙結果だけど、カジノでくらしが豊かになると思っている住民がそんなに多いとも思えない。
既成政党と呼ばれる勢力に新鮮な魅力を感じない住民が多いのかな。
維新が新鮮とも思えないけどね。
北海道でも夕張市に舞い降りた、たいした実績を残していない若い知事候補が圧勝した。
そこに道民が求めた夢とは何なのだろう。
経済的行き詰まり状況がもたらす政治のポピュリズム化が進行していくとファシズムの危険が高まる。
そんな社会の再現は御免被りたい。