【プレスリリース】 再エネ新電力の危機 －大手電力会社による「取戻し営業」と水力によるRE100メニュー
2019年1月31日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会 より転載させていたたぎます。
「関西電力（以下関電）管内で電力を供給する新電力A社は、「企業との高圧契約では、顧客の電力の使い方にもよるが、既存の料金よりマイナス10％程度が限界」と言います。託送料金や電源調達費用、営業費用などを考慮すれば当然のことです。言い換えると約10％以上の値引きができる会社は他事業の利益を充てているか、赤字覚悟で契約を取りに行くか、のいずれかが考えられます。
A社はさらに言います「ようやく獲得した顧客がいたが、関電がそこに約18%引きの大幅値下げの提案を出した。これは自由競争の範囲なのか、経産省電力・ガス取引監視等委員会に抗議をしたが、委員会が直接関電に調査に入りギリギリ適正な取引であるとの回答であった。」「そこに別の新電力も入り、同等の値引率を示したため顧客が再見積もりを要求すると28％引きを提案し契約が成立した。18％から28％まで値引きすることができた根拠はないはず。再抗議したが未だに監視委員会からの回答はない。」
関電に契約を戻した数社からは「新電力A社のおかげで関電から非常に安価な電力を調達できることになって感謝している」とのコメントがあったそうです。A社自身は危機的な状況となり、経営の立て直しに四苦八苦している状況といいます。」
- 背景にある根本的なアンバランス
「大手電力による大幅な値引きの背景には、大手電力が大規模水力（燃料費ゼロ）や原子力発電（燃料費安価）などの「発電コストの安い」電源を持っていることにあります。しかしこれらの電源は、自由化以前の総括原価方式によって、国民全体の負担によって建設されたものです。原子力発電については事故時の費用や廃炉費用も含めて国民全体で負担することとなっています。
その電源を、旧一般電気事業者のみなし小売り電力会社が「自社のもの」として、値引きの原資とすることは、公正な競争行為とは言えません。このような状況が続き、新電力が次々と競争力を失ったり、意図するような経営方針を貫くことができなくなったりすれば、電力自由化はまったく骨抜きとなってしまいます。」
全文は下記から。
http://power-shift.org/release_190131/