沖縄の基地建設反対運動への偏見をデマとウソであおった「ニュース女子」を制作したＤＨＣテレビにアベシンゾウは出演して嬉々としてインタビューに答えたそうだ。このテレビ局はスラップ訴訟で有名な化粧品大手DHCの子会社だ。
「しんぶん赤旗｝が報じた。
「番組の中で、進行役は、首相の出演実現に、「沖縄の２紙はつぶさなあかん」と公言する首相のお仲間、作家の百田尚樹氏の総理サイドへの働きかけと、首相側近の萩生田光一幹事長代行のプッシュがあったことを得意気にのべていました。
安倍首相には、昨年の総選挙公示直前の１０月８日にもネット番組「徹の部屋」（ＡｂｅｍａＴＶ）に生出演し、「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と持ち上げられた“成功体験”があります。
今年１月末、ＩＴ系やベンチャー企業が主導する「新経済連盟」の新年会で、首相は、同番組に出演したことにふれ、「ネットテレビは、放送法の規制がかからない」と主張。放送番組の政治的公平性や、事実を曲げない報道などを規定した放送法４条撤廃を含めた「放送制度改革」に意欲を示しました。
首相は、「虎ノ門ニュース」への再度の出演を約束しました。政権を批判せず、「ヨイショ」する番組を増やしたいという首相の欲求とともに、ヘイトを拡散する番組へのいっそうの加担には厳しい批判が求められています。」 一部引用
そのDHCスラップ訴訟をたたかっている、澤藤弁護士のブログは下記から。凄い化粧品会社だと言う事がよく分かる。
http://article9.jp/wordpress/?paged=2
そしてもう一件。忖度放送局の実態を鋭く批判した太田昌国のコラム。
「災害による死者の数が、警察によってではなく、首相の口からまず発表されるのだ。一瞬にして流れゆくニュースなので、文字通りの再現はできないが、「心肺停止」を奇妙な文脈で使っていた例もあった。水浸しになった関西空港の営業再開についても、北海道電力の停電からの復旧についても、国営企業でもあるまいし、本来ならば民間事業者自身が説明するところだが、首相がいち早く「明日には復旧・再開」などと断言する様子が、堂々とニュースになっていた。」 一部引用
全文は下記から。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0910ota
日本の報道の水準は、どこかの独裁国家と変わらない。