「「パーティー券の購入をしてもらったことがあるのは事実です」―１２日の参院内閣委員会。米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」の日本進出に向けたアドバイザーが多数の国会議員にパーティー券購入の形で「脱法献金」していたという一部報道で名指しされた西村康稔官房副長官は、その事実関係を認めました。」
■カジノ解禁推進法案 国会答弁者の５議員とカジノ議連の役職
細田博之（自民） 会長
岩屋 毅（同） 幹事長
西村康稔（同） 事務局長
小沢鋭仁（維新） 副会長
松浪健太（同） 副幹事長
（敬称略）
「「推進法」には国民の７割が反対し、全国紙５紙がすべて「反対」ないし「慎重審議」を主張するなか、１６年１２月１５日未明の衆院本会議で自民、維新と、公明の一部の賛成で強行されました。
このとき、「統合リゾート開発を可能にする法律が日本で成立したことは実に歴史的なことだ」という絶賛の声は、海を越えたアメリカから届きました。
米国のカジノ業界を代表する全国的事業団体「アメリカゲーミング協会（ＡＧＡ）」のジェフ・フリーマンＣＥＯ（最高経営責任者）が同法成立直後に発した声明です。（時差の関係で報道発表日付は１２月１４日）
ＡＧＡはこの声明の「背景事情」説明で、「ＡＧＡは、日本の国会議員を教育してきた」「安倍首相が昨年、ワシントン市を公式訪問したさい、ＡＧＡは日本の国会議員を招き、ゲーム産業についてのさらなる教育を施しました」とまで豪語しています。」
「しんぶん赤旗」より一部引用
災害対策を放って置いて、石井国交大臣が夢中になって答弁していた「カジノ実施法」の裏話。前段の「推進法」と一体で海の向こうの意向が強く働いている。
何のことはない、推進議連の幹部連中はみんな米国カジノ業界から「賄賂」を貰って言う事を聞いてきたわけだ。
政治を金で買うのは、今に始まったことではないが、カジノで経済活性化なんてふざけた事を言っている連中は金で買われたわけだね。
カジノで自分の懐だけは活性化させたわけだ。
静岡県の清水には街道一の大親分とか言われた清水の次郎長がいたが、この博徒も、晩年は博打から足を洗って、まっとうな経済発展に尽力したようですよ。
博打で国民が豊かになるなんてアホな事を言っている日本は、今や国際的少数派だ。
「明治7年（1874年）には本格的に富士山南麓の開墾事業に着手する。明治11年（1878年）には山岡鉄舟に依頼され天田愚庵を預かる。愚庵は明治15年（1882年）に次郎長の養子となる。明治13年（1880年）6月15日には三河平井一家の原田常吉や雲風竜吉らと手打ちを行う[3]。雲風竜吉は黒駒勝蔵と同盟して次郎長とも敵対していた博徒で、同年6月24日付『函右日報』の記事ではこの手打ちを勝蔵と次郎長の和解として報じている[4]。
博打を止めた次郎長は、清水港の発展のためには茶の販路を拡大するのが重要であると着目。蒸気船が入港できるように清水の外港を整備すべしと訴え、また自分でも横浜との定期航路線を営業する「静隆社」を設立した。この他にも県令・大迫貞清の奨めによって静岡の刑務所にいた囚徒を督励して現在の富士市大渕の開墾に携わったり、私塾の英語教育を熱心に後援したという口碑がある。」
(Wikipediaより)