財務省の福田事務次官が辞任した。
本来なら懲戒処分の対象だと思うけれど、親分が似たような性癖の持ち主だから、処分なんか思いもよらず、渋々辞任させたと言うところか。
セクハラ問題の深刻さに無理解をさらけ出した財務省と官邸だが、安倍内閣が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」などと言うスローガンのまやかしはこの一事をみても明らかだ。
一方新潟の米山知事も女性問題で辞任した。
こちらは女子大生との「援助交際」を週刊誌で報道される状況で辞任せざるを得なかった。
男女関係だけなら、何もとやかく言われる筋はないだろうが、金銭問題が介在するとなると買春そのものだ。反原発で至極まともな対応をしてきた知事だから、しかるべき勢力があら探しをしてきたのだろう。早急に反原発の候補者擁立を進めて欲しい。
新聞労連が発表した抗議声明を読むと、女性記者って華やかなように見えるけれど、まだまだ社内的にも社会的にも弱い立場なのだと痛感する。権力者が権力を使って弱い立場の女性にセクハラを働く。腐敗した日本社会を象徴するような事件だと思う。
アメリカではハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を追及した有力紙ニューヨーク・タイムズと雑誌ニューヨーカーが今年のピュリツァー賞を受賞した。古今東西、セクハラ問題は常に社会の矛盾を象徴してる。
＜声明全文＞
「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ
女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。
週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。
セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。
「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。
福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。
新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。
今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。
いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。
以上
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 小林基秀