【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
「時事通信」より転載
日本国民は、北朝鮮や中国、ロシア、トルコなどの言論弾圧を見聞するにつけ、日本は違うと思うわけだろうが、国際的には同レベルの国と思われているわけだ。
国境なき記者団が公表している言論の自由度世界ランキングでは日本は７２位。
世界報道自由度ランキング2017[1]
この色分布で見ると、日本は中国、韓国、北朝鮮、エジプトなどと並んで「深刻な問題」レベルとなっている。
なんでそんな評価になるのか、疑問がある方は下記の「リテラ」の記事をお読み下さい。
実態が如何に深刻かがわかると思う。
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590_2.html
TBSへの極右連中による抗議デモ、朝日に対する執拗な攻撃。
ネトウヨ国会議員＝維新の足立某による「朝日死ね」という発言、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と言った百田尚樹等々少しでも権力に対して物言うメディアをつぶそうとする動きを過小評価することは許されない。
１２月９日に「伊豆の国市９条の会」主催の学習会に呼ばれていて、「安倍内閣にひれ伏すマスメディア」という演題で話せと主催者から要請されているので、そんなことも話してみたいと思う。