相撲協会も原子力村も、暴力と金目の話の体質変わらず/モリカケ問題はスルー | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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「原発なくそう ミツバチの会」の活動報告や事務局ノブクンの日々のつぶやきを発信しています。

日馬富士の暴行問題。横綱の品格がどうのこうの以前に、刑法第204条該当の傷害罪だろう。

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

日本の体育界を長い間牛耳ってきた根性主義とか、鉄拳制裁とか身体的恐怖で縛り付ける指導が行き着く先の暴行行為。

相撲界はその典型のようだが、日馬富士の今回の暴行事件は土俵上の話ではなく、酒癖の悪さで名高かった人間の一方的な傷害事件としての対応が求められていると思う。

ニュースはこの問題一色。

モリカケ問題なんかどこかに吹き飛んだ。いや吹き飛ばした?!

 

加計獣医学部を認可

首相の疑惑 未解明のまま

 

 林芳正文部科学相は14日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が申請していた獣医学部新設を認可したと発表しました。愛媛県今治市に来年4月、開学する予定です。新設をめぐっては、加計孝太郎・同学園理事長の友人である安倍晋三首相の「ご意向」が働いた疑惑は未解明のまま。安倍内閣が閣議決定した新設を認めるための条件に適合するかどうかも審査しておらず、国民の疑問を強引に押し切って認可した形です。

 


 獣医学部の新設は52年ぶり。文科省は、獣医師行政を所管する農林水産省が獣医師の需給に不足はないと判断していることから、獣医学部新設を禁じています。国家戦略特区諮問会議(議長、安倍首相)が規制緩和による「特例」で新設を可能にしました。特区は安倍首相のトップダウンで決まる仕組みです。

 

 この問題では、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書が発覚。文科省の前川喜平前事務次官も、官邸側から加計学園の獣医学部新設を進めるよう圧力があったことを証言しました。

 

 これに対して官邸側の関係者は、「記録がない」「記憶がない」と国会で答弁。前川氏の証言を否定することができず、疑惑がいっそう深まりました。

 

 安倍内閣は、▽既存の獣医師養成ではない構想▽既存の大学・学部では対応困難、など四つを新設の条件として閣議決定しています。この4条件に適合しているかどうか、文科省は「確認していない」としており、検証を欠いたまま政治判断による認可となりました。

 

「しんぶん赤旗」より転載

 

問題は政治の私物化であり、公金の私的支出であり、権力者の横暴がまかり通ってしまうと言うことだ。

「選挙が終われば何でもあり」で良いのかよと言うことだ。

 

そしもう一つ、またまたやってくれました「原子力村」

金の力で意見を通す、いつまでそんな手法が通用しているのか。

ホントにこの国は、狂ってるとしか思えないなぁ。

 

原発核ごみ説明会に学生参加 謝礼約束39人動員

 

記者会見する原子力発電環境整備機構の中村稔専務理事(左)と宮沢宏之理事=14日午後、東京都港区で

 

 

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 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を最終処分する候補地選定に向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いた住民向け意見交換会で、運営を委託した企業が、学生に「参加すると謝金がもらえる」などと伝え、計三十九人を参加させていたことが分かった。機構は動員や特定の発言を依頼していないとしているが、意見交換会の公正さへの信頼が大きく揺らいだ。 (宮尾幹成)

 

 

 機構によると、問題が起きたのは、さいたま市で今月六日に開いた会。運営は広報事業などを手掛ける「地域力活性化研究室」(東京都港区)が受注し、若年層への広報は大学生マーケティングなどを主業務とする「オーシャナイズ」(同区)に再委託した。

 

 八十六人(定員百人)の参加者のうち学生は十二人で、オ社の呼びかけに応じて参加していた。呼びかけ時に約一万円の謝礼を渡す約束をしていた。ただし、会場で謝礼を問題視する意見も出て、実際には支払われなかったという。

 

 オ社は東京、愛知、大阪、兵庫でも四会場計二十七人の学生を集めていた。学生サークルを通じた呼びかけで、一人当たり五千円相当のサークルへの謝礼を約束していた。支払いの有無は確認できていない。このほか栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良でも同様の呼びかけをしたが、学生が集まらなかったという。

 

 機構の中村稔専務理事らが十四日夜、記者会見し「意見交換会全体の公正さに不信感を招きかねない。深くおわび申し上げる」と陳謝した。一方で、謝礼で参加者を集めないよう委託先に周知していたと強調した。

 

 経産省は七月、最終処分場を建設できそうな地域を色分けした全国地図「科学的特性マップ」を公表。十月から福島県を除く四十六都道府県で意見交換会を開いている。

 

 

「東京新聞」より転載