ミサイル防衛で装備を高める海自のイージス艦（Ｃ）共同通信社
日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。２日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のＢ１戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。
そうした中、防衛省は３１日、２０１８年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比２．５％増の５兆２５５１億円となり、６年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出などを口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。
弾道ミサイル防衛関連で１７９１億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」には２０５億円など。いずれも購入先は米企業だ。８月中旬の日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で処理し、２基分相当の１６００億円は含まれていない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「ＳＭ３ブロック２Ａの射程は高度５００～７５０キロで、１発２０億～３０億円の高額兵器です。最高高度５５０キロを飛行した２９日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」
■増額分は米企業丸儲け
対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。
南西警備部隊の施設整備に５５２億円、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも４機４５７億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も１４４億円で購入するという。みーんな米国製だ。
「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に１００億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」（世良光弘氏）
安保法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、ＧＤＰ１％枠突破は時間の問題だ。
「日刊ゲンダイ」より転載
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「電磁パルス弾」研究着手
防衛省概算 核爆発利用の危険
防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、２０１８年度軍事費の概算要求に「電磁パルス（ＥＭＰ）弾」の研究経費として１４億円計上しました。
電磁パルスとは、高度３０キロ～数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。
防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。ＥＭＰ弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。
自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。
安倍政権は、こうした軍事技術の取得のために、軍産学複合体の強化に拍車をかけています。今回の防衛省による概算要求は、大学や公的研究機関、民間企業に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、１１０億円を計上。１７年度の応募は１０４件で、うち企業等から５５件、公的研究機関が２７件、大学が２２件。最終的に１４件が採用されました。
「しんぶん赤旗」より転載
何だか、北朝鮮のミサイル発射を手を叩いて喜んでいる日米の軍需産業幹部連中や安倍晋三とその取り巻き連中の顔が浮かんできそうな話だ。
軍事費の増大が国民生活を圧迫するのは北朝鮮を見れば一目瞭然だけど、日本も同じ道をたどろうとしている。
そんな社会が人々にとって幸せなわけがない。
どうしたら軍事に頼らない世界を作れるのか。
やっぱり日本国憲法がめざす道しかないと、例えどんな遠回りに見えようとも、それが最善の道なんだと思う。
大企業の内部留保が４００兆円を超えたというニュースも飛び交う中で、トリクルダウンの恩恵もなく懐豊かでない国民は軍事費増とは真逆の社会保障費の削減に心配が尽きない。
そういう現状と、「生活に満足」が４人に３人（内閣府調査）という数字と、どう整合性があるんだろうか。
民進党の代表選挙で前原誠司が当選した。
共産党などとの野党共闘に否定的で、小池ファーストに親和性を示している人物が代表になって何をやろうというのか。
政権交代と言っているが自民党の政治と政策的対峙もないままの、風頼みの政権交代など国民は望んでいないだろう。
民進党はふたつに分かれた方が国民にとって選択肢が鮮明になると思うな。