蓮舫の突然の辞任表明を受けて、民進党の代表選挙が９月には実施されるようだ。
敵失で走者満塁なのに、自滅でチャンスをつぶすという愚かな選択しか出来ない民進党だが、その代表選の有力候補と言われる枝野幸夫と前原誠司の二人。
憲法問題、特に９条については同じような主張をしていて、ガックリだ。
これじゃ、安倍晋三に塩を贈るようなものだね。
そして国会で鋭く安倍内閣を批判する論戦を展開していて、僕なんか少し期待を持って見ていた元検事の山尾しおり。
ナント３０日投票の横浜市長選挙で現職の林文子の宣伝カーに乗って、応援弁士を務めていた。
林市長は元横浜市議だった菅官房長官の操り人形と化して、カジノ誘致なんかを主張している人物。
なんなんだろうね、民進党。こんなんじゃ、安倍自民党にとってはチットモ怖くないよなぁ。
昨年の民進党代表選挙での前原の主張。
前原氏、「加憲」主張 蓮舫氏は否定的 民進代表選討論
民進党代表選（１５日投開票）の公開討論会が４日、福岡県久留米市であり、憲法９条に対する蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎氏（４７）の考えの違いが浮き彫りになった。前原氏は自衛隊を憲法に位置づける「加憲」を主張。蓮舫、玉木両氏は否定的な見解を示した。
討論会参加者の質問に３氏が答えた。前原氏は「（戦争放棄を定めた）９条１項、（戦力不保持を定めた）２項は守ったうえで、『加憲』で自衛隊の位置づけをするべきだ」と発言。改正論議を党内で提起する考えを示した。これに対して、蓮舫氏は「９条は絶対変えて欲しくないという国民の声を大切にする」、玉木氏も「海外での武力行使につながるような改正に反対だ」と述べた。
一方、岡田克也代表はこの日、地元三重県の選挙区臨時大会で、「党を一歩進めるため、女性がなるのがわかりやすい」と語り、党員・サポーターに蓮舫氏支持を呼びかけた。
「朝日新聞」２０１６年９月４日付け より転載
そして枝野が２０１３年１０月号の「文芸春秋」に寄稿した論文を批判した「赤旗」記事。
民主・枝野氏が「改憲私案」
集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。
枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。
また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。
もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に基づく多国籍軍やＰＫＯ（国連平和維持）活動への参加を明記したうえ、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、海外での武力行使を公然と容認する内容になっています。
現行９条１、２項は名目的に残るだけで、これまでとりわけ２項（戦力不保持、交戦権の否定）の制約として禁じられてきた、国連軍への参加、集団的自衛権の行使、海外での武力行使を容認する中身です。
けん制装い“９条破壊”援護
枝野「私案」は、２００５年に民主党がまとめた改憲志向の『憲法提言』を具体化した内容で、改憲政党としての民主党の性格をあらわにするものです。同時に、この時期に改憲案を発表することは、内容とともに安倍晋三首相の狙う９条改定を後押しする意味しか持ちません。
枝野氏は、『文芸春秋』掲載の論文で「安倍政権の発足などによって、改憲派と護憲派の両極端な主張がますます激しくぶつかり合うことが予想される状況」を、「極論のぶつかり合いという不幸な事態」と主張。「今求められているのは、より冷静な分析と建設的な議論によって極論のぶつかり合いを収斂（しゅうれん）させること」と述べて憲法擁護の立場を「極論」と攻撃しつつ、“第三の道”があるかのように装っています。
その主張する改憲私案は、安倍首相と同様に、集団的自衛権行使と国連軍・多国籍軍への参加など、海外での武力行使を容認するものです。安倍首相が狙う集団的自衛権行使に向けた解釈改憲論へのけん制を装いながら、明文改憲を進めることは、議論の軸を右に持っていくだけです。
枝野氏は、「憲法解釈」によって「歯止め」をかけている現在の状態では「ずるずると自衛隊の活動範囲が拡大し、今後もさらに無原則に拡大する可能性がある」などとし、「『歯止め』を明文化する」ために改憲を進めるとしています。
しかし、これまで「歯止め」とされたのは９条２項の戦力不保持の規定です。この規定があるために、歴代政府は自衛隊は「軍隊」ではなく、集団的自衛権の行使も、海外での武力行使も禁止されてきたのです。それをすべて容認するというのですから、枝野私案はなんら「歯止め」になっていません。
日本への攻撃に対する自衛措置としていますが、地理的な限定も示されていません。各国が横並びで戦争する多国籍軍への参加も憲法上可能とするというのですから、安倍首相が目指す、アメリカと肩を並べて「戦争する国」そのものです。 （中祖寅一）
「しんぶん赤旗」２０１３年９月１０日付け より転載
二人とも、こうした以前の主張を現在も維持しているのかどうか、国民に明らかにする義務があると思う。
昨日は、函南町文化センター会議室で函南革新懇主催の学習会。
「憲法改悪をめぐる情勢－マスメディアの状況も踏まえて」と題して１時間２０分ほど話をさせていただいた。
参加者は３５人程。みなさん、暑い中参加していただいて、熱心に話を聞いてくれた。
話した内容はレジメの項目だけ挙げると以下のようだった。
Ⅰ．安倍自民党の改憲戦略
①自民党改憲案について ２０１２年４月２７日
②突然出てきた安倍「個人」発言
改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
③改憲策動の背景について
Ⅱ．改憲問題をめぐるマスコミの現状
①戦後の新聞の歴史を概観する
②NHKを始めとするテレビや週刊誌の動向について
※クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化
Ⅲ．今無視できないネット上の特徴について
①世論調査から考える
ネットニュース閲覧率、新聞朝刊閲読率に迫る勢い
②ネットの影響と対応について
憲法改正報道、民放テレビ、新聞、NHK テレビの順
自民党ネットサポーターズクラブのネット世論誘導について
Ⅳ．反撃をどう作り出すか
①改憲の前に立ちふさがる壁
②私たちに求められること
意見交換の中で改憲を阻止するためにどうするのかという点で様々な意見が出された。
僕ら草の根民主主義、安倍改憲策動なんかに負けているわけにはいかない。