次々と発表される各社世論調査での安倍内閣支持率低下が止まらない。遂に本日（７月１４日）発表の時事通信の調査結果で、危険水域と言われる支持率３０％割れのの数字が表れた。高慢のアベの鼻が折れた。第１次アベ政権投げ出しの醜態が思い出される。この支持率の数値が当然という思いと、これまでの高支持率はいったい何だったのかという釈然としない思いとが交錯して複雑な気持ではある。
ジリ貧が明らかとなった安倍内閣だが、手負いのアベがどう出るかはまだ読めない。これにまわりがどう反応するかも分からない。改憲の動きはどうなることやら。
常識的には、沈没しそうな船からは乗組員が逃げ出す。乗組員だけではない。ネズミだってヒアリだっておなじこと。逃げ遅れると、船長と不本意な心中となりかねない。これまではウマ味がありそうだとくっついていた有象無象が離れていくことになって、求心力は一気に消滅する。崩壊を待つだけのアベ政権に、もう何をする力もないだろう。
しかし、ジリ貧であればこそ今のうちにできることをやっておかなくてはならない、「我が亡き後に洪水は来たれ」と、猪突猛進することも考えられないではない。
次に選挙をすれば両院とも自民惨敗は明らかで、改憲勢力３分の２の議席は、再びはない永遠の夢となるかも知れない。それなら、今のうちに改憲発議をやってしまえ。捨て鉢にそうなりはしまいか。そのとき、自民の大勢はどうするだろうか。公明は、それでも下駄の雪を演じるだろうか？ オポチュニストの集団である維新は風をどう読むだろうか？
都知事選自民惨敗後の世論調査の結果（いずれも、７月７～９日調査）は、以下のとおり驚愕の連続。
ＮＮＮ 支持３２％ 不支持４９％
読売 支持３６％ 不支持５２％
朝日 支持３３％ 不支持４７％
ＮＨＫ 支持３５％ 不支持４８％
永田町では、「支持率は４割がボーダーライン。２カ月続けて４割を割り込むと危険水域」なのだそうだ。この数字はアベ内閣が明らかに「危険水域」入りしたことを示している。
時事通信の本日発表の世論調査結果が、「安倍内閣の支持率は前月比１５.２ポイント減の２９.９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４.７ポイント増の４８.６％で最高となった」「学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。」
「加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７.３％に上り、「信用できる」の１１.５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９.９％に対し、「果たしている」７.１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。」
「アベ内閣支持率２９.９％」は衝撃と言ってよい。国民はアベ内閣とアベ個人に厳しい目を向けている。素晴らしいことだ。
ところが政党支持の調査を見ると手放しでは喜んではおられない。
自民党 ２１.１％（－３.９）
民進党 ３.８％（－０.４）
公明党 ３.２％（－０.３）
共産党 ２.１％（－０.３）
維新 １.１％（－０.２）
社民 ０.３％（±０）
支持なし６５.３％（＋４.５）
確かに、アベ内閣からも自民党からも人心は大きく離れつつある。しかし、その受け皿がない。国民が信頼に足りるとする、アベ内閣ないしアベ自民党への対抗政治勢力の形成が不十分なのだ。
野党４党と市民運動の連携による「野党連合」こそがその受け皿にならねばならない。それに成功しないと、政治不信だけが蔓延する「議会制民主主義の危機」の時代が訪れることにもなりかねないのだから。
（2017年7月14日）
弁護士「澤籐統一郎の憲法日記」より転載
もう一つ世論調査を転載します。
＜仙台市長選＞安倍内閣「不支持」57.1％
２３日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。
◎支持政党「自民」最多30.7％ 政権に厳しい目
調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が５７．１％で「支持する」の３５．２％を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が３０．７％で最多だった。
安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層（６０代以上）が最多で６６．４％。中年層（４０～５０代）が５５．０％、若年層（３０代以下）は４９．５％だった。
「支持する」は逆に若年層が４５．６％と最も多く、中年層３２．９％、高年層２７．５％の順となった。「分からない・無回答」は７．７％だった。
職業別では、学生の支持率が７９．３％と突出し、自営・自由業が４７．０％で続いた。支持率が低かったのは、契約社員・派遣社員・アルバイトの１６．７％、主婦の２５．９％など。男女別の支持率は男性３７．３％、女性３３．３％だった。
支持政党は自民以下、順に民進１１．４％、共産４．３％、公明４．１％、社民２．９％、日本維新の会２．０％までが２％以上だった。「支持する政党はない」と答えた無党派層は、半数近くの４２．５％に上った。
「河北新報」より転載
澤籐弁護士が指摘するように、国民の政治意識は揺れる大波に翻弄される船みたいで、何処の港に緊急避難すれば安全なのか決めかねているように見える。
安倍港は見限った方が良いが、次の寄港地が見つからない。
嵐の中で灯台の光を輝かせるには、野党共闘しかないんだろう。
こっちの港に来ればくらしも平和も守れるよという光が欲しい。
そして河北新報の調査で特筆すべきは学生とか若年層の安倍内閣支持率の高さだ。
この点をどう見るべきなのか。
若者たちの情報収集先の問題なのか、あるいは生活実感から安倍内閣を支持すると答えているのだとしたらその実感とはどこから来るものなのか。
テレビインタビューで、「求人が増えたから支持してます」というリクルート中の学生の話を聞いたことがあるが、そうした状況は全国的な状況になっているのだろうか。
野党共闘も若年層へのアプローチに習熟しないと実を結ばないのかな。