連合の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。
「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。
■ブラック企業レベルの修正案
日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。
「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間１０４日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間１２０日以上の休日は必要ですよ」
現在、普通のサラリーマンは年間約１１３日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。
連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。
「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト）
神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。
「日刊ゲンダイ」より転載
誰の味方なのかー経営者の味方に決まってる。
悲劇なのは、こうした「裏切り」で長時間のただ働きを強制される労働者だ。
一時期連合労組幹部と意に沿わぬお付き合いをしていたことがあった。
彼らの話題はゴルフばかり。造船関係大手企業の労組幹部は「今週は３回もゴルフに行ってきて」などと自慢げに話していたし、日教組傘下の単組委員長は「あそこのコースは云々」とそんな話ばかりしていて、ウンザリしたものだった。
およそ組合の要求も労組員のくらしのことも話題になったことはなかったなぁ。
全労連も勢力縮小を余儀なくされ、全労協も影が薄く、そして最大手の「連合」がこの体たらくでは労働組合の存在価値は低くなるばかりだ。
労働組合活動の原点は労働者の切実な要求だ。
そのことを無視する「連合」の労働貴族たちを許すことは出来ないぞ。