テロ対策、教育関連…GW中に急浮上した「改憲銘柄26社」
大型連休の真っただ中だというのに、兜町関係者がにわかに騒ぎ出している。
「安倍首相が言い出した憲法改正ですよ。首相は２０２０年に施行したいと、時期について初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」（市場関係者）
憲法記念日だった３日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めている９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したい意向を示した。
「改憲の是非はともかく、７日に実施される仏大統領選や９日の韓国大統領選と同じように、市場の重要テーマになりました。週明けから改憲関連を物色する動きが加速すると思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）
具体的にはどんな銘柄に株高期待が持てるのか。
「改憲の肝は自衛隊です。ひと言でいえば、防衛関連の強化なので軍需銘柄に人気が集まることになるでしょう」（倉多慎之助氏）
防衛省の「契約相手方別契約高順位表」（２０１４年度）が参考になる。契約高トップは三菱重工で、主な調達品は「哨戒ヘリコプター、１０式戦車、護衛艦、１２式魚雷」など２１３件で、金額は２６３２億円だ。川崎重工は「哨戒機、潜水艦」、ＮＥＣは「野外通信システム、警戒管制レーダー装置」、三菱電機は「中距離地対空誘導弾」、東芝は「基地防空用地対空誘導弾」などを防衛省に納入している（別表参照）。
「大赤字の東芝が潰れないのは、防衛関連を手掛けているためだといわれます。改憲で防衛力が強化されれば、東芝の受注は増加する可能性があるのです」（証券アナリスト）
改憲が“東芝救済”につながるとは驚きだが、市場はそう判断しているらしい。
「防衛力の強化にはテロ対策も含まれるでしょう。警備会社や監視カメラを手掛ける企業は脚光を浴びるはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
警備関連はセコムやＡＬＳＯＫ、ビル警備に定評のあるＲＳＣが代表格。監視カメラの池上通信機、防犯センサーのオプテックス、防犯システムのＴＯＡも物色の対象になりそうだ。顔認証のサクサＨＤ、空港で効果を発揮する赤外線サーモグラフィーの日本アビオニクスも関連銘柄の一角だろう。
「安倍首相は高等教育の無償化を改憲の項目として示しました。もし大学まで無償になるとしたら、学費の心配はいりません。家庭の事情で進学を断念する人が減れば、競争は激化します。学習塾は繁盛するでしょう」（黒岩泰氏）
早稲田アカデミーやベネッセＨＤなど教育関係も改憲銘柄だ。
週明け早々に仕込みたい
「日刊ゲンダイ」より転載
さあ、お立ち会い、金に余裕がある人は、戦争銘柄が狙い目だよ。
米朝対決が燃えさかれば燃えさかるほど、あなたの持ち株は高天井。
あなたは明日に○○億万長者。こんなにめでたい事は無い。
「戦争はまだかと叫ぶ戦争銘柄」だから始末におえない。
日本も戦後直後、朝鮮特需ということがあったと歴史で教えられたな。
なにっ、今はそんなことも教えられていないの！？
要は戦争は軍需産業にとっては最高の儲け頭なんだ。
こんなにめでたいことはない。
あらっよっと、だね。
しかし高校教育の無償化って、民主党政権の時提起した政策なんだけど、真っ先に反対したのは安倍自民党なんだよね。
まあ、確かにおへそで茶を沸かすよなぁ。