佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は２４日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。
国の新規制基準に基づく原発の再稼働に地元が同意するのは、九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）▽四国電力伊方原発（愛媛県）▽関西電力高浜原発（福井県）－－に続く４原発６、７基目で、このうち川内１、２号機と伊方３号機が稼働中。再稼働後に司法判断で停止した高浜３、４号機も、３月に大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を出したため、関電は５月にも再稼働させる準備を進めている。
原子力規制委員会は今年１月、玄海原発が新規制基準に適合するとした。その後、玄海町や町議会の同意手続きと前後して山口知事は県民説明会を開くなどしてきた。また４月に入って、山本公一原子力防災担当相、世耕弘成経済産業相と相次いで面談。避難計画の拡充や安全対策に、国が責任をもって取り組むことなどを確認できたとして、再稼働を容認することにした。
今後、原子炉の安全対策に関する「工事計画」などの認可審査が残っている。ただ規制委の審査が長引く可能性もあり、九電が目指す年内の再稼働が実現するかどうかは判然としない。玄海原発の再稼働を巡っては、避難計画の作成が義務づけられている原発から３０キロ圏内の８市町のうち半数の４市長が反対を表明。玄海町と県の同意だけで再稼働が認められることへの反発が強まっている。【関東晋慈】
「毎日新聞」より転載
玄海町が原発ムラ関係者に支配されている町であることは、以前このブログでも紹介した。
玄海町、原発マネーでムダな町道整備 ― 1.9キロに28億円！
変らぬ「岸本組支配」・「九電との蜜月」
原発再稼働への動きが加速する中、久々に九州電力・玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町を訪ねた。
そこで見たのは、相も変わらず町政トップとそのファミリー企業に支配され、原発マネーに汚染され続ける町の現状だった。
わずか1.9キロの道路整備に28億円―これはもう、病んでいるとしか言いようがない。
さらに、町役場の中に九電子会社の営業ブースが設置されるなど、原発事業者と立地自治体の蜜月も続いていた。
（写真は玄海原子力発電所）
目的変えて町道整備
昨年春、玄海町役場からお隣の唐津市に向かう町道「長倉－藤平線」で、道路工事が始められた。
整備される道路の距離は1.9キロ。カーブする部分を直線にしたり、140メートルほどの橋を架ける計画もあるが、大半は道路幅を約50センチ拡げるだけの事業だ。
計画当初は「産業振興」を目的とする事業だった。しかし、福島第一原発の事故を受けて、道路整備の目的は一変する。玄海原発の事故があった場合の「広域避難のため」（町側説明）という別の理屈が付けられたのだ。玄海町から唐津市側に向けて逃げるための「避難用道路」ということになる。
（写真は玄海町役場）
原発マネーと岸本組支配
総事業費は28億3,700万円。19億円が16億円となり、最終的に落ち着いた金額がこれだ。町は、橋を架けるのに約15億円を見積ったとしているが、1メートルあたりの整備コストは150万円という途方もない金額となる。通常の道路整備コストの10～15倍となる計算だ。
事業原資のほとんどは「原発マネー」である。一般財源から３億7,100万円が充てられるが、15億2,500万円は核燃料サイクル交付金に、９億4,100万円は電源立地対策交付金に頼る。他の自治体ではあり得ない法外な道路工事費は、原発があるがゆえに可能となり、そこに利権亡者が群がる。
利権の中心で睨みを利かすのは、玄海原発再稼働のキーマン・岸本英雄玄海町長である。
唐津市との境にある道路工事現場の看板には「岸本組」の社名。言わずと知れた、岸本町長のファミリー企業である。原発がらみの公共事業を岸本一族がコントロールする支配体制は健在だ。
巨額の原発マネーが玄海町に入り、町発注工事を岸本組が落札して、同社の株主である町長に配当が渡るという“原発マネー還流”の仕組みも、崩れそうにない。
ムダの証明
滑稽なのは、工事が行なわれているのが玄海町内だけで、肝心の唐津市側には道路整備の計画さえないということだ。
唐津市が避難道路の事業計画を知ったのは今年になってから。それまでは何も聞かされていなかったのだという。玄海町は、県や唐津市と十分な相談もせぬまま、勝手に避難用道路を整備していたのである。
ためしに、唐津市側の道路を車で走ってみたが、離合さえ難しいような場所が何箇所もあるのに加え、カーブの連続。これでは避難用道路としての役には立たない。
原発マネーによる町政支配を続けるため、岸本町長がムダな公共事業を作り出したのは疑う余地がない。ただし、儲かるのは岸本組をはじめとする地場の建設業者だけ。町民が恩恵を受けることはない。役に立たない道路は、その証明なのである。
ムダな道路であることの証拠は他にもあった。
問題の町道、唐津市との境には「藤の平ダム」がある。ダムの周囲に「遊歩道」を造る計画があるのだというが、これもいけない。取材当日にダムをのぞいてみたところ、水面は濃い緑色に変色し、辺りには強烈な異臭。息をすることさえ容易ではない。
役場で確認を求めたところ、毎年夏になるとダムの水が減り、水面が腐ったような現象を引き起こすのだという。人が寄り付けないようなところに遊歩道を造るということだ。
役場の中に九電子会社
玄海原発の事業者は九州電力である。立地自治体である玄海町との蜜月は、今に始まったことではない。町役場のロビーで、これを物語る光景に出くわした。
九電の子会社で、光通信サービス「BBIQ」を展開している九州通信ネットワークが、単独でブースを設置しているのである。
同社は、やらせメール事件の責任をとって九電社長を辞めた眞部利應氏が、今年6月になって取締役会長に就任した会社だ。
玄海町役場に聞いたところ、平成24年度に、２億3,000万円の予算で、町内全域に光ブロードバンドを構築する事業を開始。事業者公募で選ばれたのが九州通信ネットワークだったため、町民の相談窓口として、昨年８月から役場のロビーにブースを設置させたという。他のインターネット接続サービスの会社は入れておらず、九電の子会社を優遇しているのは誰の眼にも明らかだ。
ちなみに、光ブロードバンド構築事業の公募に応じたのは２社だったというが、なぜか他の１社は辞退していた。
巨額な原発マネーを使ったムダな公共事業の乱発―。建設業者が支配するという歪んだ町政―。九電との蜜月―。この町に原発の是非を決める資格があるとは思えない。
「Hunter」より転載
こうした連中の思惑通り、原発再稼働が推し進められる。
こんな連中が生殺与奪の権を持つ異常事態、おかしいよなぁ。
金がすべて見たいな世界って、ホントに嫌だね。
地元の佐賀新聞が「国の責任問題」について批判的な記事を書いた。
玄海再稼働へ、事故時対応約束
今村氏発言後引き「国が責任」に疑念
2017年04月24日 08時36分
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| 福島第１原発事故の自主避難者がふるさとに帰還するかどうかは「本人の責任」と発言、批判を受けて撤回した問題で、衆院東日本大震災復興特別委員会で改めて謝罪した今村雅弘復興相＝１１日 |
九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に同意するかどうか、佐賀県知事の最終判断が目前に迫った。万一事故が発生した場合、国は「責任を持って対処する」と繰り返すが、福島第１原発事故の自主避難者の帰還を巡って「本人の責任、判断だ」と発言して撤回した今村雅弘復興相の言動が後を引き、国への疑念はくすぶる。福島事故への対応は、原発事故に対する国の責任の取り方の先例になるだけに、厳しい視線が注がれている。
▽故郷が汚染
「今村さんって佐賀出身でしょ？ ふるさとが放射能に汚染されてみないと、私たちの痛みは分からないんでしょうか」。福島市から佐賀市に自主避難している渡辺弘幸さん（５５）は、ため息交じりにつぶやいた。
事故直後、原発から約６０キロ離れた福島市にも放射性物質が飛来した。国の避難指示は出なかったが、持病が心配で、母親を連れて避難することを決意した。だが、母親は「どうせこの先、長くないから」と残り、１人でふるさとを離れた。
１年半前、事故で足を骨折して仕事を続けられなくなった。自主避難者に対する住宅の無償提供支援が３月で終了し、家賃が重くのしかかる。「自分の判断で避難したから、自己責任と言われればそうかもしれないが、原発を推進してきた国の責任はどうなる」
▽にじむ距離感
事故の翌年、２０１２年６月にできた「原発事故子ども・被災者支援法」は、被災者の生活支援を、原発を推進してきた国の責務として行うと定め、自主避難者も救済対象にしている。衆参両院の全会一致で可決され、今村氏も賛成した。
避難者の支援活動に取り組み、法案作りに関わった福田健治弁護士は「今村氏は行政トップとして法を誠実に執行する立場なのに、支援法の規定を知らなかったんだろうか」と嘆く。
政府は「福島への帰還こそが早期復興につながる」として、避難指示の解除を段階的に進め、避難者への生活支援策を縮小していった。支援法も、具体的な施策を決める段階で対象者が限定され、支援の中身が形骸化していった。
今村発言の半月前の３月１７日、避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁（群馬県）は、原発事故の国の過失責任を認める判決を出した。放射性物質への恐怖や不安にさらされずに暮らす「平穏生活権」が侵害されていると指摘した。国は引き続き争う姿勢で、避難者との距離感がにじむ。
▽切り捨て
福島原発事故による広域避難の実態を、鳥栖市などで調査してきた立教大学の関礼子教授（社会学）は懸念する。「社会の中で、事故の記憶とともに被災地への関心が薄れていっている。そうした中、政府が示す姿勢は、被害を受けた人たちを切り捨てようとしているようにも映る」
その上で、今村氏の発言は避難者だけに関わる問題ではないと強調する。「原発の再稼働を進めたい国が『責任を取る』と言った場合の、責任の取り方とはどういうものなのか、今の対応が先行事例になる。原発立地地域の人たちは自分の身に引き寄せて、見ておく必要がある」
真逆の取り組みが迫ってきた。
近隣の皆様、３日の日本国憲法誕生日には、三島楽寿園にお集まり下さい。
僕もスタッフの端役で会場にいる予定です。
