21日閣議は安倍晋三不在の下、「テロ等準備罪」=組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
今国会での成立を狙う。
この法案、日弁連や日本ペンクラブなど多くの団体や法律専門家たちが反対の声明を出しているが、言うならば現代版治安維持法だ。
言論の自由への最も凶暴な法律になり得る。
日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
ラインやメールなど国民生活の中で重要な意思伝達手段も処罰の対象になると、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと間抜けな答弁を国会でしている金田法相すら認めているように、監視社会の到来を招くことは必定だ。
何しろ、法務省の見解では目配せしても犯罪になり得ると言うのだから恐ろしい。
そしてこの法案は、今はやりのファクトチェックに耐えられる代物でないことを「東京新聞」は次のように書いた。
東京は世界有数の安全都市→五輪「共謀罪」ないと開けぬ
首相の招致演説「ファクトチェック」
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政府は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を二十一日に閣議決定する方針。安倍晋三首相は世論の理解を得ようとテロの脅威を訴え、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック開催には不可欠と主張しているが、三年半前の五輪招致演説では東京の安全性をアピールしていた。本紙の担当記者があらためて招致演説を「ファクトチェック」したところ、数々の疑問が浮かんだ。
首相は今国会で、「共謀罪」法案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調している。
二〇〇〇年に採択された同条約は、捜査の相互協力などを定める。テロを未然に防いで東京五輪を安全に開催するには条約の締結が不可欠であり、締結のためには同法案の成立が必要-というのが首相の主張だ。
ところが、首相は一三年九月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京は「二〇年を迎えても世界有数の安全な都市」と強調して招致に成功した。同法案が成立しなければ五輪は開けないという今の主張とは大きな差がある。
首相の五輪招致演説といえば、東京電力福島第一原発事故について「状況は、統御されています」と訴えたことで有名。実際には汚染水の流出が続いていたため「根拠がない発言」と批判された。今でも、汚染水は増え続け、溶け落ちた核燃料の状況もほとんど確認できていない。
これだけではない。演説で首相は「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と「確かな財政措置」が、確実に実行されるとも訴えた。
現実には、演説時に決まっていた女性建築家のデザインは迷走の末、白紙撤回。大会開催費も、当初を大幅に上回る最大一兆八千億円との試算が出て、分担を巡る話し合いが続いており、財政措置が裏付けられているとは言いがたい。
嘘で塗り固めた安倍語録だが、こんな理屈づけでこの国の民主主義を窒息させるわけにはいかないだろう。
「戦争させない静岡東部の会」は25日土曜日午前11時から三島大社前で「共謀罪」に反対する他の市民団体と共同で街頭宣伝を行うことにした。
また4月9日の講演会も是非成功させたい。