原子力規制委員会は１８日の定例会合で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた「審査書」を正式決定した。
東京電力福島第１原発事故を教訓として施行された新基準に基づく合格は、再稼働した九電川内１、２号機（鹿児島県）や四国電力伊方３号機（愛媛県）などに続き６例目となる。
再稼働には今後、各施設の詳細設計に関する「工事計画」や運用管理体制を定めた「保安規定」の審査、認可手続きが残っているほか、地元同意が必要で、再稼働した原発はいずれも審査合格から１年程度かかっている。
玄海原発は１９７５年１０月から９７年７月までに全４基が営業運転を開始した。３号機は０９年１２月、プルトニウム・ウラン混合化合物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を国内で初めて実施。九電は１３年７月１２日、川内原発より４日遅れで玄海３、４号機の審査を申請した。１号機は１５年３月に廃炉を決めた。
関連記事を二つ。
原発再稼働 玄海町長、２月に同意表明へ
県にも早期判断要請
東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１７日、再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えている玄海原発３、４号機に関し、町議会の判断を得た上で２月中に再稼働同意を表明する意向を明らかにした。記者団の取材で応えた。面談した佐賀県の山口祥義知事に対しても早期の判断を要請した。
岸本町長は、町議会の上田利治議長と県庁を訪れ、山口知事と副島良彦副知事が対応した。
岸本町長は、１８日の原子力規制委の会合で玄海原発３、４号機が新規制基準に適合しているとする審査書を正式決定し、合格する見通しになっていることに触れながら、「議長と相談しながら、早いうちに（再稼働同意を）表明したいと考えている」と説明した。
その上で「県も３カ月後とかでは支障も出るでしょうし、早い時期に見解を示していただけるようお願いしたい」と求めた。上田議長も「再稼働に向けて粛々と進めていきたいと考えているので県の方もお願いしたい」と同調した。
山口知事は「町民と県民の安全を第一に考えてしっかり対応していきたい」と答えるにとどめた。
面会後、記者団に対応した岸本町長は、早期再稼働が地元業者の手助けになると強調し、「町としては臨時議会か、（全議員で構成する）特別委員会を開いていただいて、２月いっぱいにできたらいいと考えている」と述べ、「県には遅くとも４月のうちに判断していただければありがたい」と語った。
この岸本という町長は実弟が原発関連工事を請け負う地元建設業者。
原発マネーに群がる連中の高笑いが聞こえてくるようだ。
「原発城下町に“正義”はなかった。３日、九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の町長選で、現職の岸本英雄町長が勝利。３選を果たした。
岸本氏をめぐっては、実弟が社長を務める地場ゼネコン「岸本組」が原発マネーによる町の建設工事を独占。その利益が町政トップである岸本氏に還流するという、不正に等しい構図がまかり通ってきた。この選挙で町政刷新が図れるかどうかに注目していたが、原発マネーに依拠する町の有権者が選んだのは岸本氏。歪んだ町政の継続を肯定した形だ。
この町に、原発再稼働を決める権限があるのだろうか？」
2014年8月 4日付け「Hunter」より一部転載
玄海原発再稼働差し止め 仮処分申請の審理終結
佐賀地裁
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| 玄海原発の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の審理が終わり、会見で原発の耐震性や配管の問題を説明した冠木克彦弁護士（中央）＝佐賀市 |
原発に反対する佐賀県内外の市民が九州電力に玄海原発（東松浦郡玄海町）３、４号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の第２４回審尋が１６日、佐賀地裁（立川毅裁判長）であり、審理を終結した。地裁が今後、差し止めの可否を判断して決定を出す。
審尋で決定時期は明示せず、市民側弁護士は「３月までに出すのでは」と推測している。原子力規制委員会が１８日に玄海原発３、４号機の新規制基準への適合を認めた審査書を正式に決定する見通しで、九電側が審査書を証拠として地裁に提出することも決まった。
一連の審理では耐震性が争点になった。原発の耐震設計の目安になる揺れの「基準地震動」を巡り、市民側は「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されていない」と主張した。九電側は「信頼性の高い評価手法を基に、地域的特性を配慮して策定している」と反論した。
施設の配管については、市民側が「損傷などの検査が不十分で、見逃しの可能性があり、具体的危険性が推認される」と指摘。九電側は「配管を含めた機器の管理は基準に沿って適切に対応し、健全性が確認されている」と強調した。
市民側の冠木克彦弁護士は会見で「熊本地震を受けて裁判所の感覚も変わっているはず」と、原発の危険性を認める判断を望んでいた。九電は「厳しく評価して設計し、安全性を確保していると主張した。裁判所にご理解いただけると思う」と述べた。
以上いずれも｢佐賀新聞」より転載
仮処分は即効性を持つから、差し止め命令を出せば再稼働は遠のく。
司法の独立性が鋭く問われていると思うけど、この裁判長もヒラメ型なのかな。
そうしたらこんなニュースもあった。
排泄物の処理も出来ないのに再稼働なんかして、どうするつもりかね。