【今週の風考計】1.15─「デモはテロ」の発想と共謀罪の怖さ
▼安倍政権は、２０日から始まる通常国会に、３度も廃案になった「共謀罪」法案を、性懲りもなく提出する。詐欺や窃盗、道交法・公選法違反など、６７６の犯罪に適用される。
▼実行していなくとも、居酒屋での冗談・怪気炎が、共謀の準備とみなされ、「共謀罪」が適用されるやもしれない。「共謀準備」とは、どんな行為をいうのか、６７６の犯罪に則して、一つ一つ明確に定義できるのだろうか。警察官のさじ加減や袖の下によって「共謀罪」か否かの判定が下されたら、たまったものではない。
▼もともと犯罪は実行された行為をもって成立し、準備段階での話し合いなどは処罰しない─この近代刑法の根本原則が覆される、最も危険な法案だ。
▼犯罪の計画や相談をしただけで処罰するには、警察や国家は、日常不断に国民を広く監視していなければならない。「デモはテロ」と発言するような政治家の発想ならば、シールズや＜原発NO!＞活動のメンバーへの盗聴や盗撮、パソコンの押収もありえよう。
▼沖縄の辺野古基地・ヘリパッド建設に反対する運動にも、「共謀罪」の適用はあるだろう。現に沖縄平和運動センターの山城博治議長らは逮捕・起訴され、８０日以上も拘束され続けている。「共謀罪」で立件の予行演習か? 勘繰りたくなる。
▼さらに、その共謀罪が適用される刑罰の内容が過酷だ。実行してもいないのに、話し合っただけで５年の懲役・禁固。しかも自白・密告を奨励している。
▼「内心の自由」「個人の尊厳」など、憲法に保障された基本的人権が、権力によって不断に脅かされる。テロ対策に名を借りた、戦前の「治安維持法」の復活に他ならない。（2017/1/15）
日本ジャーナリスト会議「今週の風考計」より転載
先日「原発なくそうミチバチの会」は伊豆箱根鉄道大場駅前の居酒屋で新年会を開催したが、安倍暴走政権を倒すにはどうするかみたいな話で盛り上がった。
こういうのは共謀罪が制定されると恐らく犯罪として摘発されるのかも知れない。
あなっ、恐ろしや！！
そんな日本にしないためには国民がもっと政治に批判的な目を向けなければならないのに、いくら日本テレビ系列の世論調査と言っても安倍内閣支持率が６割台後半なんて、異常だろう。
この国の民はものを言わないだけでなく、只黙々と権力者に付き従うだけなのか。
１７日は阪神淡路大震災から２２年。
一階がベシャリと潰れた木造家屋、仮設風呂の前に並ぶ長蛇の列、満員電車並みの混雑だった東灘区役所、横倒しになった阪神高速道路などの光景がまざまざと蘇る。
＜阪神大震災２２年＞復興住宅進む高齢化 ６５歳以上５２％
６４３４人が犠牲になった阪神大震災（１９９５年）の発生から１７日で２２年。最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」（借金）の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化させている。一方、被災者の高齢化は進む。兵庫県内の災害復興公営住宅に住む６５歳以上のお年寄りの割合（高齢化率）は２０１６年１１月現在で５２．２％と過去最高を更新し、孤立を防ぐ対策が急務になっている。
神戸市は、倒壊建物のがれき処理や道路整備など災害復旧事業に一般会計で総額４８３４億円を費やした。このうち、市が発行した災害復旧債は１９９６億円。９６年度から始まった返済は、今年度中に終了する見込みとなり、一つの区切りを迎える。「ポスト震災２０年」の動きも活発になっている。三宮では、阪急電鉄の神戸三宮駅ビル建て替え工事や、ＪＲ三ノ宮駅前のバスターミナルビル建設の協議が始まっている。
復興住宅の高齢化率は、兵庫県平均（２６．９％）の倍近い高さだ。復興住宅での「孤独死」も１６年は６５人（被災者以外が含まれる可能性がある）と過去１０年で最多を記録しており、入居者が直面する環境の厳しさがうかがえる。【阪神大震災取材班】
｢毎日新聞｣より転載