骨の髄まで米軍崇拝/稲田朋美「オスプレイは不時着」/へぇっ、こう言う状態を不時着というのか!! | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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「沖縄タイムス」より転載

 

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不時着したオスプレイ=14日午後0時24分、沖縄県名護市安部、朝日新聞社機から、時津剛撮影  「朝日新聞」より転載

 

 

日本の防衛大臣稲田朋美は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。NHKをはじめ、多くのマスコミも「不時着」との認識のようだが、こんな状態を「不時着」だとしたら「墜落」ってどんな状態なんだろう。

 

しかしもっと許せないのは米軍高官の以下の発言だ。

 

米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。

 

 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。

 

 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史)

 

「朝日新聞」より転載

 

「日本なんて植民地なんだから文句言うな!」と言うことだ。

安倍晋三をはじめとする「美しい国日本」づくりに狂奔している連中は、こう言う発言を侮辱とは思わないのだろうか。

僕なんか屈辱そのものだと思うけど。

 

そうしたらもう一機、オスプレイが胴体着陸していたそうだ。

危なくってしょうがないじゃ無いか。

 

別のオスプレイ、普天間で胴体着陸 米軍「装置に問題」

 

写真・図版

普天間飛行場の南西端付近で停止したオスプレイ。投光器で照らされ、周囲には多くの作業員の姿も見えた=14日午前2時32分、沖縄県宜野湾市、上遠野郷撮影

 

在沖米軍は、沖縄県名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、普天間飛行場沖縄県宜野湾市)で胴体着陸をしていたと14日、明らかにした。

 ローレンス・ニコルソン四軍調整官が会見で認めた。ニコルソン氏は「着陸装置に問題があったが、安全に着陸して終わっている」と述べた。(岡田玄

 

 

「朝日新聞」より転載

 

 

 ちょっと古い記事だが「しんぶん赤旗」によると日本は、このオスプレイを1機212億円で17機購入するそうだ。

 

日本にオスプレイ17機売却

社会保障費削減分に匹敵 総額3600億円

想定価格の2倍超える

米国防総省 議会に通知

 

米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。

 

 同省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。

 

 日本政府はオスプレイの購入価格として1機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は1機あたり約212億円で、想定の2倍以上です。

 

 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。

 

 DSCAが通知したのは最新鋭のブロックCで、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されているMV22Bオスプレイと同世代です。また、日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン40基や通信・航法システムなど12品目、予備の部品などを挙げました。

 

 防衛省は19年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画です。

 

 DSCAは「V22BブロックCの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化=強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。

 

 また、DSCAは日本へのオスプレイ配備には「何の困難もない」と述べています。しかし、佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「(空港の軍事利用を否定している)公害防止協定が前提だ」(秀島敏行市長)との態度を崩していません。

 

2015年5月8日付け「しんぶん赤旗」より転載

 

アメリカの軍需産業とそこに関連する連中は笑いが止まらないだろう。

「属国日本」に言い値であんな危ないものを売りつけられたぞ!

だものね。