２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。
財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。
「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。
「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）
トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。子ども１人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。
「日刊ゲンダイ」より転載
糠喜びとはこの事ね。
企業にしてみれば、自分たちの負担が減るのが一番なんだ。
安倍内閣の面目躍如だね。m(_ _)m
トランプと世界で最初に会いに行ったトップと言う事で、支持率が６０％を超えたらしい。
テレビはアベチャンネルを筆頭に民放ワイドショーも「凄い凄い！」という放送らしかったから、当然か。
この国の報道は、独裁者を天まで持ち上げる。
何処かの国の放送と大差はない。
昨夕７時のアベチャンネルのニュースはトップがチャゲ＆アスカのアスカの麻薬問題だった。
こんなものを冒頭５分間も放映する必要があるのか！！
馬鹿国民を増やすだけのアベチャンネルの会長選出が近づいている。
籾殻を辞めさせないと安倍支持率は高止まりだろう。
しかし三反園鹿児島県知事にもがっかりだ。
まあ「Hunter」なんかは以前からこの問題を取り上げていたけどね。
三反園鹿児島知事が事実上容認＝川内原発、検査後の再稼働
鹿児島県の三反園訓知事は28日、県議会本会議で12月補正予算案の提案理由を説明した。
知事は九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」について「補正予算に計上しており、認めていただいたら速やかに設置したい」と発言。定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。
九電は川内1号機について、12月8日ごろの再稼働を目指している。一方、補正予算案は県議会最終日の同月16日に採決される予定。三反園知事は検査後の再稼働について、検討委の議論を踏まえ判断する考えを示していたが、1号機の再稼働には間に合わない。川内2号機は12月16日から定期検査に入る予定。
県によると、12月補正予算案に検討委の関連経費約300万円を計上。原子力工学や地震学の有識者を12人程度集め、川内原発の安全性を議論するほか、避難計画を検証する。
7月の知事選で初当選した三反園知事は、熊本地震で県民の不安が高まっているとして、川内原発の即時停止を九電に2度要請した。九電は応じなかったが、1号機は定期検査で10月6日に停止。知事の要請を受け、九電は地震の影響がないか確認する特別点検を実施している。
「時事通信」より転載
三反園鹿児島県知事の原発停止要請に一言
http://hunter-investigate.jp/news/2016/09/-30-354030-30-3030-54730487879h27607000h2601603030.html