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新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る

 新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。

 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。

 米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べた。

 知事は原発の運転に直接関与する法的権限を持たないが、政府は地元の同意を得た上で再稼働を進めたい考えだ。ただ、米山氏が当選したことで、同意の取り付けは難航が予想される。

 原発の立地県では、7月の鹿児島県知事選でも、川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓(みたぞのさとし)知事が当選した。

 柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、今回立候補を見送った泉田裕彦知事が「東電福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と慎重な姿勢を示してきた。

 米山氏は、泉田氏の路線継承を掲げ、再稼働に関しても「原発事故の原因、健康・生活への影響、事故時の安全な避難方法などが検証されない限り、議論は始められない」との考えを強調してきた。

 与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ。

 野党各党は、共産党の志位委員長ら推薦した3党の党首クラスが米山氏の応援に入ったほか、自主投票を決めた民進党の蓮舫代表も最終盤に新潟入りし、米山氏支持を表明した。

 一方、森氏は泉田県政を批判する立場を取ったが、再稼働については、県独自に安全を確認した上で是非を判断する考えを訴えていた。

 読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。

 投票率は53・05%(前回43・95%)。

         ◇

 新潟知事選確定得票

当  528,455米山 隆一 無新〈共〉〈由〉〈社〉

    465,044森  民夫 無新〈自〉〈公〉

     11,086後藤 浩昌 無新

      8,704三村 誉一 無新

 (〈 〉は推薦政党)

 

 

「読売新聞」より転載

 

 

安倍晋三応援紙「産経」は悔しさをにじませてこう書いた。

 

 

与党痛恨、野党共闘に“成功体験”与えてしまい…解散戦略に影響、TPP審議にも暗雲

 

 

新潟県知事選で落選が決まり頭を下げる森民夫氏=16日夜、新潟市中央区

 

新潟県知事選で落選が決まり頭を下げる森民夫氏=16日夜、新潟市中央区

 与野党の全面対決となった新潟県知事選は、安倍晋三首相(自民党総裁)と二階俊博幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、与党が手痛い敗北を喫した。共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で“成功体験”も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。

 

 自民党の古屋圭司選対委員長は16日夜、「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」との談話を発表したが、与党にとっては「残念」では済まされない痛恨の敗北だ。7月の参院選新潟選挙区でも自民党候補が野党統一候補に敗北。“連敗”を回避しようとしたが、県連や党幹部はことごとく状況を読み誤った。

 

 自民党では、3期12年務めた現職の泉田裕彦知事が出馬を撤回した8月末の時点で、全国市長会会長も務めた与党候補、森民夫氏の楽勝ムードが漂っていた。その慢心が悪夢を招いた。

 

 告示直前に出馬表明した米山隆一氏に想定外の接戦に持ち込まれると、二階氏ら党幹部が入れ替わりで新潟入り。首相自らも泉田氏と官邸で面会して“懐柔”に乗り出したが、流れは変わらなかった。党幹部は「準備が全然できておらず、現場がフル回転しなかった」と振り返った。

 

「負ける理由ないのに負けた」

 

 公明党の斉藤鉄夫選対委員長は16日夜、「国政への影響はない」とコメントしたが、額面通り受け止める向きは少ない。

 

 与党幹部は、高い内閣支持率を背景に首相が来年1月にも衆院解散を断行するとの「解散風」を盛んに吹かす。だが、自民党幹部は「与党系候補が連合新潟の支援も得て、相手は共産党が主体。あらゆる手を打ち、負ける理由がないのに負けた」と分析。23日投開票の衆院東京10区、福岡6区のダブル補選で勝利したとしても、「選挙基盤が弱い若手を中心に態勢を立て直す必要がある。解散風は弱まるのでは」と語る。

 

 新潟県は全国1位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も争点となった。それだけに17日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。(沢田大典)

 

 

産経新聞てやっぱり自民党機関紙そのものだけど、いくら何でも「暗雲」はないんじゃないの?

負けるはずがない選挙と言っても、投票するのは有権者。

新潟県民の賢明な判断の前には自公+連合新潟でも勝つことは出来なかった。

 

安倍君にとってはかなり手痛い反撃だろう。