政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。
「共同通信」より転載
環境破壊・赤字必至・無駄な公共事業の典型などと批判されているリニア新幹線。
こんなものに法律を変えてまで国の財政を投入する。
こういうことを許すと、旧ソ連と同じ国家統制経済だね。
共産党の小池書記局長はNHKの日曜討論で「リニア新幹線計画については、巨額の建設費で、採算の見通しがない。環境破壊など大変な問題があります。しかも、もともとＪＲ東海の民間資金で行うと言っていた事業であり、そこに公的資金が投入されても工事量が増えるわけではありませんから、景気対策にならない。公的資金投入による国民負担のリスクが残るだけです。借金を重ねて公共事業をというのは失敗を続けてきたわけで、今度のやり方はその反省がまったくありません。」と喝破したけど、その通りだと思う。
頭にきたついでに「日刊ゲンダイ」の記事も転載します。
GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”
GPIF理事長の年収は3130万円！（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた９９独法役職員の給与水準で明るみになった。
独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。
「ＧＰＩＦの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」
総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。ＧＰＩＦについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は１４年度とほぼ同じ。コピペなのだ。
理事長の平均年収は約１８３１万円。トップ２０は別表の通りだ。
「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）
やりたい放題を許したらダメだ。
これは昨日国会での安倍晋三所信表明演説の光景。
自民党議員が全員起立で拍手したそうだ。
もう金ちゃん王国とどこが違うのか。
一人くらい、安倍晋三の言うがままにならない気骨のある自民党議員はいないのかね。
衆院本会議での所信表明演説で、壇上の安倍晋三首相が海保や自衛隊に敬意を表するよう促すと、自民党議員ら（手前）が起立して拍手した＝２６日午後２時４０分、飯塚晋一撮影