▼ヒトラーが謀略と暴力を駆使して手にした全権委任法は、政府に立法権を与え、国会審議ぬきに法律を制定できるとし、しかも憲法に反する法律の制定まで可能にしました｡『ヒトラーとナチ･ドイツ』（石田勇治著）に詳しい
▼憲法も国会も「法的」に破壊したヒトラーの手法。まさかいまの日本では通用しないと思いつつも、安倍政権の動向を見るにつけ、不安に駆られる人も多い
▼現に麻生副総理・財務相は３年前の夏、「ナチスの手口から学んだらどうですかね」と発言し物議をかもしました｡実はこの発言は、現政権の重要な流れを示唆していたのではないかとの指摘もあります。改憲作業に取り組むことなく憲法を骨抜きにする手口､それは安保法制･戦争法をめぐる事態にあらわれた、と
▼「大規模災害のような緊急時に国民の安全を守るため｣｡いま安倍首相は大災害やテロなどを口実に、首相権限の強化や国民の権利制限をねらう「緊急事態条項」で明文改憲に乗り出す構えです。ヒトラー全権委任法の名称は「国民と国家の苦境除去のための法」でした
▼災害とか国民の苦境とか、もっともらしい口実で緊急事態をあおりたてる｡「一刻の猶予もない」とあおるのは暴走する政治家の常套（じょうとう）句、という警句を胸に刻みたい。
「しんぶん赤旗」より転載
「「緊急事態条項」とは何か。自民党の改憲案９８条では「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において、首相が「緊急事態の宣言」を発令と規定。武力攻撃事態をはじめとする「緊急事態」は、最大で１００日間継続し、延長も可能など、異常に長期にわたる「戒厳」状態を想定しています。
同案９９条では「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定し、さらに国民は国や公の機関による指揮命令に従わなければならないと「服従義務」も定めています。法律に基づかないで国民の権利を制限できないという法治主義のルールが骨抜きになり（白紙委任）、首相や内閣の判断が正当なものか、国会でチェックすることもできません。」
「しんぶん赤旗」より転載
今、安倍晋三がその実現に執念を燃やす「緊急事態条項」とはナチスドイツの全権委任法そっくりなんだ。こんなものを認めたら、日本は金ちゃん王国とどこが違うのかということになりそうだ。
マスコミが政権によって押さえ込まれつつあるとき、ネットは国民が自由に意見表明できる場として貴重だが、こんな条項を認めてしまうと、ネットさえも国家権力の前に押さえ込まれることになる。
ファシズム国家そのものに変質させることを許すわけにはいかない。
そういえば、ＴＢＳは２６日、報道番組「ＮＥＷＳ２３」（月～木曜後１１・００、金曜後１１・３０）を３月２８日からリニューアルし、岸井成格氏（７１）に代わる新キャスターに朝日新聞社特別編集委員の星浩（６０）が就任することが決まったと発表した。
星浩って、安倍晋三の御用聞きみたいだなと前に感じたことがあったけど、やっぱり安倍政権にとって無害の人物を登用するわけだ。
テレビの世界から、安倍批判をする人物をすべて追っ払うことに成功しつつあるな。
そして参議院選挙の圧勝から、一気に憲法改悪に持って行くというのが、安倍サイドの戦略なんだろう。
そのためには衆参同時選挙、そしてその前に消費税引き上げの延期について問うなんて口実が述べられる可能性も高い。
目くらましで議席をかすめ取る愚を日本国民は再び許してしまうのだろうか。